住民が主人公の地方自治の新しいステージへ

■住民が主役のまちづくりへステージアップ

１、高齢者、障害者、低所得者が安心して暮らせる街へ

地方自治体の役割は、住民福祉の向上にこそあります。

「自己責任自助努力」が必要以上に強調される中、自治体も「自助共助」という言葉を連発し、福祉制度削減の口実にしてきました。その結果、悲惨な事件などが後を絶ちません。現場からの声を大切にしながら、願いを叶えるために取り組んできました。

○経費的冠動脈形成術ＰＴＳＴを自立支援医療の対象疾病に加えるべき。

○透析患者の福祉タクシー券

初乗り料金変更に伴って、負担が増える分の助成額の引き上げと、透析回数に見合う支給枚数の増枚について（１９年１２月議会）

○オストメイトの方のパウチの防災備蓄品として常時備蓄を

○高齢者住宅改造助成事業の制度拡充について

商店を営んでいた方が、閉店後に店舗併用住宅で介護を受けるために、１階の店舗部分を改修して生活の場とする工事に対して、現在対象外となっているため、わざわざ２階で暮らさなければなりません。

実状を踏まえ、１階部分の改造工事についても対象とするように求めました。

○認知症高齢者の在宅支援制度の改善、受け入れ施設の拡充について

認知症高齢者を介護する家族の方から寄せられた相談から始まりました。８か月以上家族をされた上に、体調不良を訴え、介護を続けられないというものでした。

○視覚障害者ガイドヘルパー事業について

視覚障害者

○川崎駅のバリアフリーへの取り組み

京急川崎大師駅のバリアフリーと中瀬改札口設置に取り組み

○安心見守り一時入院事業の改善について

○視力障害者の音声テープの市内事業者への発注について

○大師駅のバリアフリー化対策

○区役所、支所機能の強化を

○小田地区から市立川崎病院前を通り、市役所へ抜けるバス路線の提案

２、子どもたちが健やかに育つ街へ

○田島養護学校の改築問題

狭隘化、老朽化が著しく、プールの無い田島養護学校について、福祉ゾーン構想に基づき、早期改築を求めてきました。

学校統合後の東桜本小学校施設への小学部、中学部の移転について、学校関係者の声を踏まえて改善すべきと求めました。

また、周辺施設を改修して仮校舎としている実態から、現田島養護学校の施設についても、抜本的な改修を行って、こども達の安全で豊かな教育環境を実現することを求めました。

○桜本、東桜本小学校統合問題

統合するまでの当面の課題について、桜本小学校の改築改修期間、東桜本小学校に一時的に統合することになるわけですが、準備段階から課題が明らかになっています。教職員の加配等、職員の増員配置について対応を確認しました。

教育長は、今年度（０９年度）後期からは、閉校に向けた具体的な準備作業等を担当する臨時任用職員を桜本小学校、東桜本小学校にそれぞれ配置すると答えました。

次に、東桜本小学校での２年間についてですが、暫定処置だから少しぐらいは我慢すべきという対応は許されません。現５年生にとっては、残された小学校生活最後の１年ということになるわけです。

両校では少人数という状況を生かして、ゆとり教育や障害児教育との交流事業に力を入れてきましたが、こうした評価の高い教育活動を維持継続していくためには、それなりの人的配置を継続していくことが欠かせません。保護者との約束を守る上で当然、必要な配置をすべきと求めました。

教育長は、統合に係る教職員配置についてでございますが、学級数に応じた定数配置や少人数指導等担当加配措置・特別支援教育推進非常勤講師の配置のほか、統合に伴う教員の加配措置を県に要請するなど、統合後の教育活動や新しい学校運営に支障を来たさぬよう、教育環境の確保を図ってまいりたいと答えました。

○教育施設の営修繕工事について

毎年２０００件もの営修繕工事の要望が寄せられる中、３人の職員が、営繕業務から、改築、大規模改修工事等の実施に伴う学校等との連絡業務、エレベーター設置、トイレ快適化工事など、各種工事における関係局との調整にあたっていました。佐野議員は、営修繕だけで、年間約2000件近くをこなし、それ以外にも改築、改修など調整を行う。個人の能力の如何に関わらず、物理的な問題として、3人での対応では、到底こなしきるということは無理だと指摘。施設の維持管理は、安全で快適に教育を受ける子どもたちの権利を保障する重要な業務です。専門職員を増員するなど、申請に十分こたえられるなど人員配置をすべき。また、地元の建設団体など専門家の力も借りて、学校施設の一斉点検等を行うなど、施設の状況について、校長先生に任せきりにするのではなく、教育委員会として常に把握しておくべきと強く改善を求めました。

○中学校給食の実施について

○道徳副読本の父母負担の撤回

○義務教育費の負担増

○就学援助手当の対象者拡大について

○子どもの医療費助成制度の中学校卒業までの拡充

○信号機設置について

３、災害に強い街へ 天災から減災へ

佐野議員は、防災問題をライフワークにして、取り組んできました。

①耐震改修の要は、住宅の耐震化！

○木造住宅耐震改修助成制度で、地域限定を解除させ、すべての市内旧耐震木造住宅を対象に。

小規模型改修事業として、１階部分だけでも評点が１以上にするものや、全体でも改修後に0.7以上から1.0未満の一部の改修工事についても助成対象とするように求めました。

静岡県では、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」に基づく旧耐震木造住宅の耐震改修事業に取り組まれてきました。静岡市の実績では、2008年度末で9,918件の耐震診断に対し、耐震改修事業が2,708件と大きく実績を伸ばしています。このような対策をとってきた結果、静岡県庁が目標としてきた、震度６弱の場合は全壊家屋ゼロについて、静岡沖地震における建物倒壊などによる被害はほぼゼロに抑えられたと言われています。

耐震改修の効果が明らかです。本市では旧耐震基準木造建築物６万2,000戸に対し、2008年度までに1,680件の耐震診断に対して149件の改修工事件数にとどまっています。規模とテンポを速め、早急に件数を引き上げることが求められています。横浜市では率でなく金額で、一般世帯が150万円、非課税世帯が225万円を上限として補助をしています。その結果、耐震診断件数が２万1,030件、改修工事が1,218件となっています。本市も補助額を引き上げることが求められています。１戸当たりの補助額を50万円から、一般世帯150万円、非課税世帯250万円に引き上げ、市の補助金との差額について、金利ゼロ、返済月１万円以下の耐震改修促進資金融資制度を創設し、耐震改修の規模とテンポを上げるべきです。

○木造アパートも対象にすべき

阪神淡路大震災でも、古い木造アパートでの被害が甚大であったことなどから、現在、営利活動施設と位置付けられ助成対象から外されている旧耐震木造アパートへの改修費用の助成も行うように制度の拡充を求めました。

○耐震ベッド、一部の耐震改修についても対象に

経済的負担が困難など、いろいろな事情から耐震改修工事に取り組めない世帯について、一部の改修についても対象にするよう、渋谷区などの事例を参考に提案しました。

②災害に備えた地域の防災計画

○過去の地震の経験から、町内会・自治会において、住民相互結びつきの強さ、日ごろからの防災意識の高さが、災害時の被害を軽減し、被災後の復興を早めることが明らかとなっていることから、町内会ごともしくは中学校区ごとの地域防災計画の策定と同時に、地震防災マップの作成、自主防災組織の強化に向けて自治体が積極的にかかわるように求めました。

③災害弱者に特段の対策を

○要援護者対策で、手上げ方式を初めて提案

個人情報保護という問題の中で、災害時の避難が困難な人たちに対して、自治 体、福祉施設、町内会が一体となって支援するために、手上げ（登録）方式による要援護者対策制度を議会で初めて提案しました。

手上げ方式は採用されましたが、問題は、登録した方の対応について、町内会任せになっていることです。１人の方を援助するためには、最低２めいの協力者が必要で、その方たちも被災する可能性を考えると、３名、４名と協力者を募ることが必要です。

しかし、現在の要援護者対策は、アリバイ的になっており、災害時に機能するかどうか極めて疑問です。改めて、川崎市の関与を強め、実効性のある要援護者対策を求めてまいります。

○災害時に、薬の確保、透析場所の確保拡大など、災害弱者の対策について取り上げました。

④臨海部の石油コンビナートの防災対策を！

○ 今年の1月12日付毎日新聞に、早稲田大学の浜田政則教授の調査で、中央防災会議が被害予測を

使った川崎直下型Ｍ６．９の地震では、埋立地の液状化により、石油タンクからの危険物流出など

広域防災拠点で救援物資の輸送に支障が生じるということが指摘されています。

浜田教授は、かつて神奈川県の委託により、臨海部コンビナートの安全性を調査された実績があり、その後も、「側方流動予測システムを用いた埋め立てコンビナートの耐震性調査など継続して、調査研究をされています。

佐野議員は、被害想定調査に基づいて、対策についても研究されています。こうした専門家の指摘、研究成果を踏まえ、具体的な対策に含めるべきと求めました。

５、防災対策を委託研究

国分寺市で長年、自治体の防災対策に取り組んでこられた中村八郎先生に研究委託を行い、川崎市の防災計画について研究を委託しました。

４、いきいきと町内会・自治会が活動できる街へ

町内会・自治会は、行政の下請け機関ではない

・会議の回数の軽減について、 年間２５０回を数える自治会町内会への会議要請について、ある町会長から体調を壊してしまうという相談がありました。

この間、行政の仕事を町内会に委託するケースが増える中で、町内会自治会の運営を困難にするほど過重な負担がかかっています。

会議の回数を減らして、町内会の過重負担を軽減することを求めました。

・町内会自治会の負担軽減について、

「安上がりの下請け機関のような扱い」との指摘がなされるほど、町内会への負担がこのところ増え続けています。町内会役員のなり手がいないなど、後継者問題を深刻化させる新たな要因になっています。そこで、町内会への負担軽減について改善を求めています。

・防犯灯の設置について

他都市では、設置から維持管理まで町内会で行っているところが少ない中で、川崎市では、町内会に設置から維持管理まで行っています。川崎市として安全安心のまちづくりに責任を持ち、必要な防犯灯については、川崎市として設置するように求めました。

■住民主体のまちづくりへステージアップ

・旧県立川崎南高校問題で問われたものは何か？

この間、マスコミ等にも盛んに取り上げられてきた「旧県立川崎南高校問題」で、佐野議員は住民不在のまちづくりの問題点を、議会でも明らかにしてきました。

誰が、何のために、どういう計画を検討しているのか、全く分からないまま、南高校を解体し、商業業務系のまちづくりのために、民間に売却されるという計画が出され、都市計画審議会での質疑や議会まちづくり委員会での審議、議会本会議代表質問などで繰り返し問題提起を行ってきました。

県有地の活用のあり方についてあまりにも不透明な計画策定の経過に対して、住民不在のまちづくりの現状に強い疑問を抱きました。

今後、将来に渡って影響を及ぼす都市計画については、住民参加で進めることができる新しい仕組みが必要です。住民参加の仕組み作りについて、引き続き取り組むと同時に、他都市の事例を参考に、「まちづくり条例」の提案など取り組んできました。

・投資目的のまちづくりがもたらした新たな課題に対して、提案し続けてきた。

都市計画が提案されるたびに、委員会審議の際に求めてきたのが、保育園、学校、幼稚園、特養老人ホームなど必要な施設の計画でした。必要な施設については、事業者に計画の中でつくらせるべきと求めてきましたが、具体的に改善が図られず、急激な保育園不足を生み出してしまいました。

改めて、いびつな都市計画から、まともな都市計画へと改善を図るためにも、開発事業者へのバランスのとれたまちづくりへの協力を求めるなど、一定のルール化が必要と求めました。

■地域経済政策のステージアップ

呼び込み型から地域経済・地場産業育成型に

Think Small First（最初に小さい企業を考える）

市内中小企業の

・商店街振興策

商店街振興について、共に汗を流してきた佐野議員は、商店街の人たち中に優れたアイディアがあることを実感しており、商店街灯の電気代補助率のアップ、商店街モールへの宣伝広告の設置を可能にすることや、チェーン店の商店街への加入促進に向けた取り組み、プレミアム付き商品券へのプレミアム分の補助、イベント助成の拡充について求めてきました。

・中小企業支援に固定費補助

町工場を回って、家賃の負担がきつい、機械のリース代の補助があったらいいのにという声が寄せられていました。固定費補助については、国も検討対象とするとしている中、固定費補助について川崎市に求めました。

・建設業の振興策で、商店街とのタイアップを提案。

全産業に占める事業所数でも3560事業所、約1割を占め、従業者数でも29852人6.2％を占めている産業です。（０６年度川崎市統計調査）エコという観点からも、市民が市内業者を使って工事を行った際に、工事額に応じて商店街で使える商品券を発行するリフォーム助成制度を提案しました。

・福祉分野の労働者への賃金アップに自治体が支援を

・ダンピング受注を改め、品質確保・適正価格発注への入札制度改善について

低入札価格での落札により、受注企業が倒産するというケースが後を絶ちません。「公契約制度」の制定を求めると同時に、公共工事の品質確保と同時に、末端の労働者の賃金が、まともに生活ができ、技術技能に見合った賃金を受け取れるように、入札制度の改善を求めています。

■市民に開かれた議会、議員活動のステージアップ 政治屋から住民の代弁者として

今、全国的に議員削減がはやり病のように叫ばれていますが、議員削減が一体どのような効果をもたらすのでしょうか。

地方自治体は、首長と議員がそれぞれ住民の直接投票で選挙される「二元代表制」を憲法で定めています。

議員は、議会と行政に住民の声を届けるとともに、行政・首長の行政運営を住民の立場から監視し、チェックする大事な役割を持っています。

議員は、市民と市政をつなぐ、住民自治の大事な担い手です。

１４０万市民の生活に関わる民生、衛生、教育、都市計画、住宅政策、公共投資、土木、河川、公園・緑地・・・・などなど、多岐にわたる分野について、川崎市の行政計画、予算、決算について、一つひとつ市民生活の向上に資するものか、市民生活を悪化させるものか、いろいろな角度から検討して、議論を尽くし、議決することが求められています。

また、市民生活からの要望、提案をくみ取り議会において政策提案することが求められています。

したがって議員定数は、市民の多様な意見をより正確に反映させることができる規模が必要であり、地方自治法で人口ごとに上限定数が決められています。

川崎市の場合７２人であり、現在の６３人は、それすら９人下回っており、人口約２万２千人に議員１人の割合です。人口増が続いている状態で定数を６０人まで下げることは、人口約２万４千人に議員１人の割合になってしまいます。

いま、くらしが大変な時だからこそ、積極的に論議し、行政に対する前向きな提案を行って、住民の福祉の向上を果たす議員の役割が求められています。

議員がいらないということは、行政が出したものにまともに議論などしなくていいということになります。

市民の声が議会によく届いていないという市民のみなさんの声が寄せられているなか、「とにかく議員を減らせばいい。議員を減らすことが税金の節約」という意見には、賛成できません。

現行の定数以上に議員を減らすことは、議会・行政をいっそう住民から遠ざけ、命と暮らしを守る自治体の役割を弱めるものになると考えます。

本当の議会改革とは、民主主義の小学校と言われる地方自治の分野で、住民自治の発展強化の視点から考えるべき

私は、そうした視点から考えて現在の川崎市議会に必要なのは、

市民への情報公開と意見の反映、請願権をはじめとする参政権の強化、議員の調査・発言の機会の補償など議決機関にふさわしい機能強化、政策提案機能の強化が必要だと考えています。

私は、議会改革プロジェクトに会派を代表して参加しました。この中で、ともすれば、市民の批判をかわすための議員の身分保障のための改革という議論になりかねませんでしたが、私達は、あくまでも、上記の立場で参加しました。

市民の参政権の強化のために

住民自治の機能強化のために

現在は、会派は３人からとされ、一人会派の議員には、代表質問の権利もありません。また、議会運営委員会の委員としても認められていません。

市民から負託された議員として、一人ひとりは大切な議席に変わりません。

そうした議員の権利を保障すべきです。

市民に開かれた議会のために

・傍聴の原則自由化

・議会配布資料の情報提供公開

・議会のバリアフリー

・広報広聴活動としての議員主催の議会報告会の開催