活動レポート

でっち上げ!制御不能!でたらめな川崎社会保険病院民間売却問題

2012年5月28日

でっち上げた理由で売却を強行し、医療崩壊を引き起こした。

国の医療政策の失敗で、医師不足看護師不足を生み出し、困難を抱えていることを川崎社会保険病院の経営方針に問題があるかのようにでっち上げ、譲渡によって運営主体が変わればよくなるかのような宣伝を繰り返し、譲渡を強行しました。

まるで、売却することが目的のような強引さです。患者の命や地域医療はそっち除けで、なにがなんでも売却したいという動機はいったい何があるのでしょうか。

同病院は、病院職員の必死な努力によって、昨年11月には単月黒字にまでこぎつけました。そういう事実を隠して、いきなり年末のどさくさに紛れて譲渡指示を発表しました。

全く予期しなかった事態に、血のにじむような努力をすべて水の泡にされた病院職員の無念さは筆舌に尽くしがたいものです。

国の行為は、必死で地域医療を守ろうとしている病院職員を病院から追い出して、患者の命の健康を危機にさらすような、こんなひどいことを平気でやるのかと思うほど、卑劣極まる行為です。

これまでの誇りとやりがいを踏みにじられ、失意の内に、病院を去られていく医師や看護師が後を絶ちません。そのため、病棟閉鎖が続き、急速に医療崩壊が進行しています。

地域のお年寄りが、電車を乗り継いでいくつも病院を回らなければならないような生活を押し付けられようと、お構いなしということなのでしょうか。

先日の5月24日に、厚生労働省社会保険病院等対策室の担当者と交渉しました。担当者は、「医療機能を継続するために全力を尽くす。大学に協力をお願いしている。運営主体には、医療継続するように指導している」と繰り返すばかりです。
医療崩壊状態になっている病院に一度も足を運んだことがないということです。
落札した法人は、医師、看護師の確保はこれから。このままいけば、全館休診ということになりかねない厳しい状況です。

命と健康を担うべき省庁として、私は厚生労働省に資格はあるのかと本当に思います。

医療に例えるならば、病気でもないのに、手術が必要だといって、必要のないメスを入れて、かえって瀕死の状態にしてしまうものです。瀕死になってもあたふたするだけで、何もできない。こんな無責任なことはあるでしょうか。

一番肝心な患者、市民、病院職員に、いまだに国からは何も説明がない

厚生労働省は、これまで川崎市に対して、「譲渡の関して国が一切の責任を持つ。説明についても国が一元的に行うから」と言ってきましたが、未だに、患者や市民、病院職員に対して一切の説明を行っていません。なぜこのような事態を引き起こしたのか、将来の地域医療はどうなるのか、市民の不安や疑問に対して一切説明していないことがますます混乱を広げる結果になっています。

こういう事態を引き起こした責任は、民間売却を指示した小宮山厚生労働大臣にあることは、自ら国会答弁で認めているわけですから、医療機能を即刻回復させると同時に、患者や住民、病院関係者に直ちに説明すべきです。

川崎市には、民間譲渡を拒否する権利があったにもかかわらず、かつ、民間譲渡を了承した経過がないと言うなら、なぜ、売却を止めるように求めなかったのか。

やはり、国と市はぐるになって、責任をうやむやにしながら売り抜けてしまえばいいと考えているのでしょうか。

新たな譲渡先が決まっても、地域医療を継続できるか、
大きな疑問

医療崩壊を生み出しながら、国は、指示するだけで、全く手を打つことができません。医療機能を維持するということすら守られていません。

また、医療機能の維持が譲渡条件になっていますが、病院閉鎖同然の状況になった病院を、引き継ぐことができるのでしょうか。

民間病院となれば、固定資産税等公的病院にはなかったコストも発生します。民間病院が条件を守り続けられるかも明かではありません。その履行が困難な場合、譲渡先の求めに応じ、協議によって譲渡条件の内容を変更できます。つまり、医療機能維持の保障は何もないということです。

たとえ民間売却されたとしても、地域医療を守る闘いはこれからです。

私たちは、皆さんと一緒に「医療を受ける権利を蹂躙(じゅうりん)するな。地域医療を守れ」の声を叫び続けることによって、民間売却問題をうやむやにしないで、最後まで地域医療を守る人々の声を広げていきたいと思います。

皆さんのご協力をお願いします。