議会活動報告

経皮的冠動脈形成術を更生医療費の対象に 12月市議会で一般質問

2009年1月12日

更生医療費対象疾病の拡大について国に要望を

経皮的冠動脈形成術を更生医療費の対象に 12月市議会で一般質問 佐野議員は、虚血性心筋症と診断され、緊急手術が必要と判断され、経皮的冠動脈形成術(ステント留置術)いわゆるPTCAを受けた方が、高い医療費負担に苦しんでいるとの相談を受けたことから、更生医療の対象疾病拡大について取り上げ質問をおこないました。
心臓疾患は、高度な医療技術を必要とし、術後も定期的な検査を続けることが必要です。その度に、高い医療費の負担が続くことになりますが、現在、川崎市では、更生医療の対象にしていません。しかし、厚生労働省は、更生医療の対象外として位置づけている内科的治療として例示したことはなく、自治事務として自治体の裁量で対象にできると答えています。
実際に、大阪府をはじめ、大阪府内の各都市、また、北九州市、さらに横浜市、千葉県、千葉市でも、実績が報告されており、佐野議員は、川崎市として、PTCAを対象疾病にするよう求めました。
健康福祉局長は、厚生労働省の通達では「内科的治療を除く」との規定があり、更生医療の対象外にしていると答弁。
佐野議員は、「病気で苦しむ方たちの実情から判断すべきと考える。ぜひ、川崎市として、あらゆる機会を通じて、対象範囲の拡大を国に要望するよう」求めました。

更生医療とは 更生医療は、身体障害をもたらしている一定の症状(放置すればその身体障害の状態が永続する)に対し、医学的処置を行うことによって日常生活活動を回復又は向上する可能性の認められる場合に適用するものです。身障法第19条に規定されています。
対象は、手帳の交付を受けた18歳以上の者で、更生医療を必要とするものとされています。

安心見守り緊急一時入院等事業の要綱の改善を

この事業は, 医療依存度の高い在宅で療養中の高齢者が、いろいろな事情で住まいでの療養が困難となった場合に、医療機関に一時的に入院することにより、療養の継続と家族の支援を図ることを目的とするものです。
そもそも、介護老人保健施設では対応が難しい医療依存度が高い方の受け入れ先として、病床を確保してきたわけですが、08年度から要綱を改定し、「医療と介護の明確化」を理由に、「容態の悪化などにより医療機関に入院して適切な治療が必要なこと」などを新たに要件に入れました。
もともと、容態が悪化した人は、この制度を利用しなくても入院できます。結局、利用しにくくなり、利用者が激減しました。8月からの4ヶ月で、病院への入院がたった1件、介護老人保健施設が3件、計4件になってしまいました(昨年同時期48件)。佐野議員は、医療依存度が高い在宅高齢者や家族が安心して生活できる有効な手段として位置づけているならば、少なくとも昨年度までの要綱に戻して利用者にとって使いやすい制度に改善すべきと質問しました。

公共工事に関わる職員体制の改善を
佐野議員は、公共工事に携わる職員について、技術力の継承が行われるためにも、5年以上の経験が求められるとして、職員体制の改善を求めました。
まちづくり局長は現在「人材育成計画」の改定作業を行っていることを明らかにしました。
さらに、教育長に対し、小中学校の営修繕担当職員の処理件数は一人あたり744件(H19年)にのぼり、処理時間にすると平均2時間という状況であり、これでは現地を確認した上での見積り・発注を行なうまで忙しすぎるのではないかと指摘。適切な人員配置で定期的な点検作業を行うよう求めました。

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※問合せ先は神奈川県労政福祉課両立支援班(045-210-5744)

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川崎 ハローワーク(川崎区南町17-2 ☎ 244-8609)
川崎北ハローワーク (高津区千年698-1 ☎ 777-8609)