議会活動報告

川崎市の2013年度予算の特徴

2013年2月19日

個人市民税 1122億9100万円 (財源構成比 39.5%)
市税収入のトップです。前年度に比較して11億円増加する予定です。

その内訳は、年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の見直しによる増税分が、35億2千万円で、増税前に比べて、マイナス24億円強です。人口が急増しているのに、税収が増えていないのは、明らかに個人所得の減少にあります。

税収の根幹を成す個人市民税を増やすためにも、市民の所得を増やす「雇用対策」「中小企業振興」「子育て施策の抜本的拡充・充実」が必要です。