議会活動報告

雇用・中小零細企業者への支援を急げ

2009年4月2日

雇用・中小零細業者への支援を急げ

雇用問題について

派遣切りが川崎でも広がっている中で、共産党市議団は、市長に対して、大企業に申し入れを行うよう求めてきましたが、阿部市長は大企業の(高度な)判断に任せるという態度に終始してきました。共産党は、今年3月末にJFEスチールの下請け会社に勤める約20人の契約社員が雇用を打ち切られる事態が発生している事実を指摘、改めて要求しましたが、市長は最後まで大企業をかばう姿勢に終始しました。

中小零細企業への支援について

中小企業への家賃や固定費補助をおこなうことや、「小口零細資金緊急特別融資」を世田谷区のように、金利をゼロにした制度に改善するよう求めました。

商業振興について

07年商業統計調査結果によると、店舗数では幸区で155店増えていますが、ラゾーナ川崎プラザで200店増を除くと実質45店の減です。川崎区では127店の減、中原区でも104店の減です。
年間商品販売額では幸区は380億円の増ですが、その内ラゾーナ川崎が384億円なので既存4繁華街の販売額は4億5.347万円の減であり、川崎区は53億1.081万円の減、中原区も15億4.662万円の減。これでは、ラゾーナ川崎だけは栄えても、周辺の繁華街や商店は衰退してしまうと批判し、もっと商店街の実態に合った助成をするよう求めました。

プレミアム付き商品券への補助を要求

商店街の活性化をめざし、多摩区商連が発行したプレミアム付き商品券が、わずか5ヵ月で完売したというのです。この事実を紹介しながら、市内経済の活性化に大変意義があるので、1雇用・中小零細企業者への支援を急げ川崎市がプレミアム分と印刷費用を負担し補助するよう要求しました。
また、地球温暖化対策に取り組む商店街を支援するため、国の09年度補正予算事業として街路灯のLED(発行ダイオード)化が進められているが、2011年までの期限つきなので、それ以降も市単独で補助を継続するようもとめました。

 

防災対策について

川崎市では、旧耐震基準(昭和56年6月以前)の木造建物6万2000戸あります。
2008年度までに1680件の耐震診断が行われていますが、改修工事件数は149件と著しく耐震化が遅れています。共産党市議団は、こうした事実を指摘し、横浜市のように補助額を率でなく金額でおこない、1戸あたりの補助額を50万円から一般世帯150万円、非課税世帯で250万円に引き上げるよう要求しました。

旧県立川崎南高校の解体工事において、敷地内のアスベストの確認、周辺への飛散状況の確認など、川崎市としておこなうよう要求しました。

大田区の同意も得られない多摩川連絡道路計画については、羽田までたった10分を短縮するだけなのに、400億円もかけて新たに橋を架けるのは税金の無駄遣いではないかときびしく指摘しました。

水道料金の改定問題

水道料金の改定について、今回の改定は、一般家庭をはじめとする500㎥までの区分では料金は据え置かれたままで、区分1000㎥以上の川崎駅西口「ラゾーナ」のような大型商業施設、大型小売店舗のばあい、1店舗だけでも1年間約1600万円前後の値下げになることが明らかになりました。

2雇用・中小零細企業者への支援を急げ 充分な市民説明を

佐野議員は、旧県立川崎南高校の利活用に関連する問題について、アスベストの飛散が疑われているのに、市民に何らまともな説明もないまま、県が工事を続行するのは問題だと指摘しました。
この問題では、川崎南高校建設に関わった建設労働者が、アスベストによる健康被害で死亡し、労災認定に際して、同校の設計図書からアスベストの使用が明らかになっています。ところが解体工事の際、新たに作成した図面にはその事が記載されていませんでした。佐野議員は、意図的に隠して、急いで壊してしまおうという判断が加わったとしか思えないと、県の対応を批判しました。
地元住民らがアスベスト使用の実態を当初から訴え続けており、解体の内容について、県は詳しい説明を避け続け、また、調査不十分だからと立ち入り調査を要求しても、事前調査は十分だと拒否してきました。

県がアスベスト検出を認めた

ところが、県が1月20日に検体の再調査を行ったところ、13か所全部から毒性が最も高いアスベストが検出されたと発表したのです。
佐野議員は、その間にも窓を開け放ち、屋上で粉塵を飛散させながら解体を行っているなど、住民の健康被害を全く無視した行為が行われてきたことを強く批判し、県の指導を強く求。

新年度、川崎市では、被害想定調査の結果に基づき「地震防災戦略」「業務継続計画」(BCP)の策定に着手。総合防災訓練には1億9千万円余の予算を計上しました。また、公共建築物の補強工事や、宅地の耐震化工事費の助成なども示されていますが、防災対策の要として位置づけられている住宅の耐震化、特に、急がれる旧耐震基準の木造住宅の耐震改修については、制度利用者が倍増しているに、6600万円余と昨年度並みの予算にとどまりました。

旧耐震基準の木造住宅の耐震化は急務

木造住宅の耐震診断を実施しても、耐震改修に至るケースは10分の1に止まっています。対策が遅れている原因を見極め、抜本的な対策強化を図るべきです。
阪神淡路大震災の教訓から、“命を守る”耐震対策という視点で住宅の耐震化と家具の転倒防止対策が強化されています。
本市も実施している「木造住宅耐震改修助成事業」の他に「小規模型改修事業」として、1階部分だけでも評点が1.0以上にするものや、全体でも改修後に0.7以上から1.0未満の一部の改修工事についても助成しています。また、古い木造アパートでの被害が甚大であったことなどから、木造共同住宅への改修費用の助成も行っています。
佐野議員は、今後、命を守る耐震改修の考え方を取り入れて、制度を見直すよう求めました。

地域地震防災マップについて

地域ごとの地域地震防災マップ作りが防災意識の高揚に有効ということが、他都市の事例として紹介されており、佐野議員は今後、被害想定調査結果がまとまる時期に合わせて、自主防災組織と連携して地域地震防災マップの作成を検討するよう求めました。

臨海部の液状化対策について

臨海部の防災対策については、早稲田大学の研究センターの調査結果で、千鳥町や水江町などの臨海部第2層における液状化が指摘がされており、同地域には現在80万5971キロリットルの石油類が貯蔵され、耐震対策は完了していますが、1万キロリットル以上のタンクが19基設置されています。他にも、アンモニアや水素を供給する管が埋設されているなど、液状化による被害を念頭に置いて、国、県等関係機関に働きかけるよう求めました。

町内会館の耐震補強工事費助成制度創設を

災害時の活動拠点となる町内会館の耐震補強のための助成制度を求めました。
平成21年度から耐震補強工事を行う際の耐震診断士を派遣する事業が実施されますが、さらに来年度、改修費用の助成についても検討することが明らかになりました。佐野議員は、21年度改修予定の施設も含めて対象とするように要望しました。
家具の固定について 命を守る最低限の取り組みとして、家具の固定費の補助も行っています。一人暮らしに限らず、高齢者、障害者のいる世帯と同時に、小学生以下の子どもがいる世帯も対象です。
新年度予算では、一人暮らし高齢者の他に、一人暮らしの障害者も対象になりました。佐野議員は、一人暮らしに限らず、援助が必要な世帯は対象にすべきと主張しました。

要援護者対策に関連して

佐野議員は、要援護者として登録された方と地域を結び付けるために、家具の転倒防止金具の設置、住宅用火災警報器の設置などの機会を通じて個別の状況把握と、対応策の検討を進めることも一つの方策だと提案しました。
災害時要援護者対策は、そもそも行政の負担少なくすることだったが、町会としての混乱を招く結果となっており、登録された要援護者個々の事情を考慮して、実効性のある対策となるように見直しを求めました。
また、ある町内会では、町内会として火災警報器の集団設置を図りながら、町内の実情把握に努めようという意欲的な取り組みが報告されました。
佐野議員はこうした町内会の取り組みを把握しながら、効果的な制度の構築に向け検討するよう求めました。