活動レポート

施設開放における体育館使用料徴収は中止せよ!(予算審査特別委)

2013年3月12日

 

(佐野よしあき)
これまでの議論がありました。子どもが利用するものからお金を取るのか、ということで、児童利用については、減免をと言う議論がありました。子どもが利用するのにお金を取るのかと言うのは、私も同感ですが、それだけにとどめず、私は、実際に施設開放事業に携わっている現場の声として質疑したいと思います。

私の関係する学校では、19団体あります。その内、町内会、PTAに関わるものが、大半を占め、児童が参加しているという条件をいれると、ほとんどの団体が、当該学校との関係ある方々が、利用されています。

成人利用者というのも、例えば、日頃PTA活動で頑張っていただいている保護者が、ママさんバレーなどで利用されているものも含まれています。

これらの団体は、金銭的な負担はしていませんが、運営費補助金では賄いきれない、ワックス掛けやトイレットペーパーの協力などもお願いしていますし、3つの水銀燈が切れたまま、何度も改善をお願いしても直らない中でも、文句も言わずに利用されています。

更に、学校教育やPTA活動に対して、多大な協力を頂いています。

中でも、PTAバザーにおいては、関係団体の協力により、周年行事や卒業記念品などに活用する資金を集めるために、準備から運営など影となり、日なたとなって協力していただいています。

学校の施設開放というのは、地域の共有の財産を活用して、地域の中で支えられる学校として、地域の皆様とのつながりを深める活動であると、私は思います。

そういう地域と学校の架け橋になっている施設開放事業について受益者負担を持ち込むことはなじまないと思いますが、教育長はどのように考えているのか、伺います。

(教育長)
学校施設開放における受益者負担の適正化についての御質問でございますが、日頃から、開放運営委員会や地域の方々には、学校施設開放事業を始め、学校運営などにご協力いただいておりますことに、感謝を申し上げたいと思います。

今回の受益者負担は、学校運営費から支出されている学校施設開放に伴う経費の一部を、御利用の皆様にご負担いただき、学校教育のために活用させていただくものでございますので、御理解いただきたいと考えております。

(佐野よしあき)
再度、教育長に伺います。

町内会などには、子どもたちの安心安全パトロールや見守り活動、学校教育推進会議など、地域町内会などの支援なくして、学校運営はままなりません。

施設開放事業をそのように地域との結びつきを大切にする活動の一環として位置づけて取り組んでいる学校において、受益者負担の名のもとに、利用団体との結びつきの関係を壊すようなことを持ち込むことは、やめるべきですが、教育長の見解を伺います。

(教育長)
学校施設開放事業についての御質問でございますが、地域と学校の良好な関係を維持していくことは、大変重要なことと考えておりますので、受益者負担の導入にあたっては、開放運営委員会や利用団体への十分な説明を行い、御意見を伺いながら、円滑な導入に向けて、検討してまいりたいと考えております。

(佐野よしあき)
川崎区は特に下町の人情を大事にする気風があります。

町内会では、太鼓が足りないと言えば、寄付してくださる方、時計が壊れていると言えば、寄付してくださる方。周年行事のための寄付など、自分たちが通った母校に対する愛情が本当に深い。ましてや、今年からゴミの収集を2回に増やすとか、本来業務以外に川崎市からの要請に必死で応え過重負担になっている民生委員の改選期と重なり、地域住民組織の中に、行政に対する不満が蓄積しています。そういうときに、地域住民の思いを逆なでするようなやり方は、厳に慎むべきです。

行政が智慧を出すのは、直接お金を取るのではなく、住民の所得を増やして、税金として収めていただくことに智慧を使うべきではないでしょうか。

教育長に考え直すように求めておきます。