活動レポート

予算案の総括的評価と予算編成のあり方について(「予算議会討論」から)

2013年3月19日

新年度予算では、重点項目の一つとして真っ先に掲げているのが「京浜臨海部における国際戦略拠点の形成」で、国立医薬品食品衛生研究所の土地購入費などに21億3,700万円、船の来ない港への3機目のガントリークレーンに8億円など、不要不急の大規模事業への投資が際立っています。その一方で、市内全企業数の9割以上を占める中小・零細業者への予算は、商店街関係予算を入れても融資を除けば4億2,150万円で一般会計のわずか0.07%に過ぎません。産業政策として極めていびつな予算といわなければなりません。

また、市長が重点項目に掲げる、市民にとって喫緊の課題である防災対策も、子育て施策もきわめて不十分なものであることが明らかになりました。

新年度の歳入のうち、市税収入の約4割を占める個人市民税は前年度比12億円増ですが、年少扶養控除・特別扶養控除廃止による負担増は約35億円にのぼっています。総務省の統計調査では、勤労世帯の年収が14年間で70万円も減収し、年収が200万円未満の雇用者が雇用者総数の約3割を占めている事実をあげ、川崎市においても、人口増に見合った収入増ではなく、増税によるものが大きいことを指摘しました。こうした市民の生活実態から出発するなら、中小業者への支援を強め、雇用の拡充、市民のふところを暖め、くらし・福祉充実の施策・予算への転換こそすべきです。