活動レポート

地震防災対策について(「予算議会討論」から)

2013年3月19日

地震被害想定調査の結果でも、2万3,000戸以上が全壊、約5万戸が半壊するということを想定しています。

防災対策というのは、どうしたらこの全・半壊合わせて約7万3,000戸の被害を食い止めることができるか、そうした視点から具体的目標を設定し、実行計画を立て、耐震化が広がらない理由について、意識調査、制度の使い勝手、普及啓発方法、新たな制度の創設等あらゆる面から真剣に考えるべきではないでしょうか。

横浜市では、広報紙で防災特集を組んだほか、木造住宅の防災・減災対策を訴えたパンフも個別に配布し、その度に申請者数が増え続けているということです。

新年度の耐震改修助成対象戸数を175戸とすることは、川崎市としての積極的な姿勢が伺えません。防災対策を重視したというなら、被害想定調査に基づく戦略的な計画を立てて取り組むことを強く求めておきます。