活動レポート

雇用の創出について([予算議会討論」から)

2013年3月19日

厳しい雇用現状を打開するために、市が独自策を打ち出すべきですが、新年度の雇用関連の予算は減らされ、雇用創出事業は国の緊急雇用対策事業だけ、それも、介護人材育成事業、新卒者未就職支援事業、求人開拓員の3事業わずか142名分の雇用創出にすぎません。一人でも多く人が正規雇用に結びつくよう市独自の雇用創出事業を実施するよう強く求めておきます。

キャリアサポートかわさきの新年度予算は増額しないまま、求人開拓員を9名から7名に減らし、勤務形態を週3日から5日にしました。必要なことは、開拓員の勤務形態を正規雇用にして安定的に求人開拓できるようにすること、人数を減らすのではなく増やすことであり、市独自で予算化すべきことを求めておきます。

ハローワーク川崎北では、就労支援ナビゲーターを増やし、現在20名が相談を受けていいます。個別支援の相談を行い、来訪者の要望にそって、希望する職種の紹介をはじめ、必要な制度や関係機関への案内をするなどおこなっています。ハローワークの就労支援ナビゲーターと同様の機能をもたせ相談事業を充実させるためカウンセラーを各区に増やすことを求めておきます。

川崎市は、幸区、宮前区の両区役所に求人情報を扱う端末や機器を配備した専用窓口を設置し、ハローワーク職員2人を常駐させ、生活困窮者の求職活動をサポートするとのことです。この端末や機器を一般の求職者も利用できるよう求めておきます。また、ハローワークの職員の常駐、求職窓口を区役所に設置することを求めたことについて、設置窓口の拡充については、ハローワークとの連携による効果的な就労支援の方策を検討するということでしたので、早急に対応をすることを求めるとともに、すべての区役所に一般求職者用の端末や機器を配備することも要望しておきます。