活動レポート

就学援助について([予算議会討論」から)

2013年3月19日

20ある政令指定都市の状況を調査したところ、回答をいただいた18都市中、受給基準が生活保護基準の1.0倍の都市は川崎市、横浜市、仙台市など7都市で、他は相模原市の1.5倍を筆頭に1.1~1.5倍までが11都市あります。

生活保護世帯の1.0倍の7都市のなかでも一番受給率が低いのが川崎市でした。

義務教育は無償の原則があるにも関わらず、保護者の負担はじわじわと増え続けています。援助が必要な人に就学援助制度を受けてもらうためにも、他の政令指定都市の取組みからみても多くの点で改善が必要です。そもそも生活保護基準の1.0倍という低い受給基準を見直すこと、所得の目安を前面にだしたわかりやすい表示の仕方に改善すること、児童・生徒全員にお知らせとともに申請書の配布を全校で実施することを要望します。