議会活動報告

二次避難所(福祉避難所)の公表とネットワーク強化について(2012年度決算についての質問から)

2013年12月13日

福祉避難所について公表せよ

川崎市は福祉避難所(二次避難所として報告している施設)として、高齢者施設114カ所、障害者施設として64カ所指定しております。

国のマニュアル「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」によりますと、指定した施設を公表し、日ごろからのネットワークが大事だと指摘をされています。川崎市は、手続に基づいて協定を結んでいますが、公表されておらず、日ごろからの連携については検討されておりません。

何故公表されていないのか、その理由について質しました。

健康福祉局長は、小中学校等の避難所へ避難した方が安定した生活を送ることが困難で特別な支援が必要な場合に、施設の被災状況や本人の身体状況などを踏まえ、必要な調整を行った後に受け入れが可能な二次避難所に避難していただくことにしていることから、対象者の安全確保とあわせ、市民の混乱を招かないよう、平常時での公表を差し控えていると答えました。

つまり、被災した時に直接福祉避難所に避難するのではなく一度小中学校の避難所に避難した上で、必要になってから受け入れが可能なところに移ることになっているので、混乱させないように公表しないということです。

私は、事前に指定をした上で、なおかつ事前の地域とのネットワークを構築し、「要援護者をどこの施設にどうやって移すのか」までを事前に考えておくほうが混乱を招かないことになると指摘。また、「発災後の状況、施設の状況を見て改めてどこを開くかというのを指定する」ということについても、「援護班というのは一般の避難施設の開設にも当たられるわけでしょうから、一つ一つどこをあけるかまで本当に手が回るのか」と問題点を指摘しました。

公表できないのは、人件費等財政的負担を避けているから

そもそも指定できないのは、発災後開設運営した時に、人件費等について施設側が不安に思っていることについて、川崎市が責任を持つことを避けているからではないかと考えました。

これに関連して、6月議会の一般質問で私は、災害対策基本法、災害救助法等の規定では、特に障害に配慮したものになっていないということ、また、介護保険法や障害者自立支援法など障害者総合支援法、その他の福祉関係法においても、大規模災害時の対応について十分な規定が設けられていないということも指摘をして、そういう中で災害時の民間事業者の協力については、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準に福祉サービス提供に関する費用が含まれていないので、市が補完して対応するべきということで求めました。

けれども、健康福祉局長は、東日本大震災の発生時は、国の通知に基づいて介護保険法や障害者自立支援法等を柔軟に運用し、緊急的な対応が図られたので、福祉サービスについては大規模災害時においても安定的、継続的に提供されることが必要なので、各種法令のほか、それを補完する国通知などをもとに、発災後、実態に即した対応が図られることが重要と川崎市が補完することについては消極的な考えを示したところにも、費用負担を避けている姿勢が伺えました。

実際に、川崎市の二次避難所を指定するための実施要綱を事前に拝見しましたが、この中には消耗品の費用負担については記述されているが、人件費等については全く触れられていません。

輪島市のように、介護職員の人件費は自治体が負担するなど、国通知待ちにならずに、川崎市が事前に協定の中で費用負担について明確にすべき

財政負担を避けて、二次避難所は災害が起きてから準備していては対応が遅くなります。ですから、輪島市のように、介護職員の人件費は自治体が負担するなど、国通知待ちにならずに、川崎市が事前に協定の中で費用負担について明確にすることが非常に大事だと改めて、健康福祉局長に対応を求めました。

健康福祉局長は、二次避難所については、介護保険施設や医療機関等に入所、入院するに至らない程度の要援護者とその介助に当たる親族等を避難対象と考えており、開設に当たっては、本市要綱に基づき、ボランティア等の確保や配置に努めるものとしている。また、災害救助法における災害救助基準等においては、福祉避難所を設置した場合に加算できる人的配置として、生活支援や心のケア、相談等を行う上で専門的な知識を要する生活相談員をおおむね10人の要援護者に対して1人配置できることとし、その費用について国庫負担を受けることができるものとされている。本市においては、これら要綱や国の制度による対応を基本としながらも、今後、二次避難所となる各施設との協議等を進める中で、開設、運営における施設や法人等との役割分担等を整理するなど、協定内容等につきまして検討していきたいと答えました。

私は、今いつ地震が起きてもおかしくない、まさに平時ではないわけですから、そういう危機感を持ってぜひ取り組んでいただきたいと要望しました。