議会活動報告

東京電力の土地売却問題について(2012年度決算に対する質問から)

2013年12月13日

 

原発事故の賠償問題の影響で、土地を売却することからあらたな問題が発生!

実は今、東電の原発対応の中で川崎市内でもあちこち土地が売却をされています。その中で周辺環境に悪影響を及ぼす事態も生まれている中で、こういう求償権を行使して土地の物納なんかを考えることはできないのかなという問題意識を持ちました。

川崎区内の桜本地域にある東京電力の資材置き場が突如売却され、大手パチンコ事業者が取得し、パチンコ店として出店するという計画が進んでおります。福島原発事故による放射能の被害に苦しめられた上に、土地の売却で住環境まで脅かされるということに対して、町内会を初め周辺住民の不満の声が大きく広がっております。隣接地には、リフレッシュパーク事業によって本当にきれいになった桜川公園があり、お年寄りから子どもたちまで安心して憩える公園、市民ボランティアによる維持管理を行っている公園として地元の住民に愛されていると。そういう隣に、いきなりパチンコ屋ができるということに対して、本当にどうなっているのだという声が寄せられてきました。

そこでまず、この土地については、事前に川崎市には相談がなかったのか、今後、東京電力が売却予定の土地がどのぐらいあるのか、土地売却に当たっては売れば何でもいいというやり方ではなくて、ちゃんと周辺環境にふさわしいようなものに、ある程度まちづくりに協力してもらえるように対応することはできないのか、その点について総合企画局長に確認しました。

総合企画局長は、本市の桜川公園に隣接する東京電力が所有していた土地については、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく東京電力からの申し出を受け、本市の計画に基づく公園用地の確保のため、その土地の一部について買い取りの協議を行ったが、当該協議は調わなかった。今後の対応としては、事業者の社会的責任、いわゆるCSRなどの観点からも、売却予定の土地に関する情報について、可能な限り事前に市への提供を求めるなど、必要な公有地の確保に努めたいと答えました。

住環境を壊すような売却のあり方を改め、まちづくりへの協力を求めよ!

私は、背に腹はかえられないからといっても、こういう売却の仕方というのはいかがなものかと指摘。事前に公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて協議ができるわけだから、このことを教訓にして、東京電力に対してまちづくりに対する協力を改めて要請するように求めました。

現在、町内会や地元PTA等関係団体から要望が出されています。