活動レポート

広島の土砂災害を受けて、川崎市では?

2014年8月27日

広島豪雨災害で犠牲になられた方のご冥福を心からお祈りしますと同時に、避難生活をされている方々にお見舞いを申し上げます。

異常気象による大規模災害が起きる危険性が増す中で、一方で、土砂災害対策の遅れが、被害を大きくした一因として指摘されています。土砂災害防止法では、土砂災害警戒危険区域の指定し、警戒を強める対策が取られてきましたが、広島で被害を受けた大半の地域は、警戒区域に指定されていないということが報道されています。実際に、広島県のホームページを見ても、被害の大きかった安佐南区八木地区は、指定されていません。

もともと、この地域は蛇落地悪谷(じゃらくじあしや)と言われ、蛇が降りるように水害の起こる悪い谷という意味の地名がつけられていたということです。昔からの土砂災害を繰り返すところであったことが地名に残されていたということでした。しかし、地名変更で八木地区という名前になり、かつての地名は消えてしまいました。

2001年5月施行の土砂災害防止法では、土砂災害発生の可能性が高く危険の周知、警戒避難体制の整備が必要な区域を「警戒区域」、より危険性の高い区域で、開発制限、建築制限をかける区域を「特別警戒区域」に指定し、事前の対策を講じることを明記しています。しかし、警戒区域等の指定については、全国的に遅れています。

川崎市では、川崎区を除く6区759区域が警戒区域に指定されていますが、その中で特別警戒区域に指定されているところはありません。川崎市内の丘陵地についても、広島の土砂災害対策の実態を踏まえ再検証し、土砂災害防止法に基づく指定区域の拡大強化について改めて検討すべきと思います。

例えば、過去の土砂災害の発生個所でありながら、警戒区域指定がなされていない個所などについての県へ情報提供するなど、早急に調査すべきと思います。

また、警戒区域に指定されている個所については、警戒避難体制の整備について定められています。今年は豪雨等が相次ぎ、川崎市内でも土砂崩れが発生しました。幸い人的被害は免れていますが、これまでの市内の災害発生状況を踏まえて、警戒避難体制についての課題等はないのか、今後の改善や充実を検討すべきです。