活動レポート

山形市住宅リフォーム総合支援事業の説明を受けました。

2014年10月21日

山形県の事業として計画された事業が当初一定規模以上の工事を対象とするとしたころから、県の事業を補う形で検討されたが、金額的には、県も市も5万円以上の事業として実施されました。

県・市補助・補助率20%(上限40万円)…県産木材を3立方メートル以上使用する場合で、工事費が200万円を超える場合は、200万円を超す額の10%に40万円を加えた額(上限50万円)で、所得制限なし。

家屋の補修、模様替え及び増築工事等で、(1)耐震部分補強、 (2)省エネ化 、(3)バリアフリー化、 (4)県産木材使用、 (5)克雪化。

施行者は山形県内に本店があり、山形市内に事業所を有する工務店等の施工であること、補助額は8,800万円、市補助―補助率50%(20万円限度)・所得制限あり。

対象工事は、(1)屋根、外壁、軒天井の塗装及び修繕工事、 (2)床(畳替え)壁天井の内装工事および木製建具の修繕工事、 (3)住宅に付属する門、塀などの修繕、 (4)住宅に付属する車庫、物置の工事。

施工業者は同じ。補助額は5,600万円。県市補助の方は、補助率20%ということもあり、経済波及効果は、今年も7.82倍となります。

一方、市補助は、280件の応募で利用度が高いですが、補助率50%のため、経済波及効果は今年も3.35倍です。

担当が、建築指導を担当する部署が行っており、建築基準法に適合させる視点での検討が行われるので、当初計画したものよりも、予算が増える場合があるということです。

高齢者住宅改造助成事業や障害者住宅改造助成事業も別に実施されており、これらを使うときは、年度を変えれば利用できるとのことです。

建設業振興策として経済政策の面からの実施を川崎市議会で求めてきました。
今回の視察結果を踏まえ、改めて議会で取り上げていきたいと思います。