議会活動報告

企業誘致の条件に武器製造業を除外する規定を踏まえ、川崎市として軍需産業にくみしない姿勢を示せ!

2014年9月17日

安倍政権が武器輸出を成長戦略の一環に据え、輸出を禁止してきた武器輸出三原則の撤廃に伴う暴走を始めています。武器国際展示会への日本企業出展を推進したほか、軍需産業を育成し、国際競争力を強化する新戦略を防衛省が打ち出しました。まさに官民一体の死の商人です。

私は、川崎市内で製造された武器が、将来罪もない人々を殺す戦争に利用される危険性が高まっていると指摘。栗木マイコン地区・南黒川地区地区計画に基づく建築物等の用途等に関する指導基準の第2条で、日本標準産業分類により武器製造業に分類される武器の研究、開発、設計、試作または製造加工等を行う施設を除くとされ、武器製造にかかわる企業が除かれてる事を取り上げ、「これは核兵器廃絶平和都市宣言を行った川崎市として、軍需産業にくみしない姿勢を示しており、今後もこの方針を堅持すべきである」ということを指摘しました。