議会活動報告

〈2013年度各会計決算審査特別委員会〉寝耳に水!!南部市場青果部の突然の閉鎖に八百屋さん達が怒りをあらわに!! 早速、川崎市として市場開設者としての責任を果たすことを要求!!

2014年11月14日

image

川崎市地方卸売市場南部市場は、青果、水産物、花卉の3部門を有する総合卸売市場であり、昭和19年の開場以来70年にわたって川崎市民に新鮮な生鮮食品を供給し続けてきました。

それが突然、青果部の業務廃止が発表されました。仲卸4社、売買参加者83者は、怒りと困惑をあらわにしています。

そもそも昨年10月1日には、南部市場の青果卸売業者が昭島市場の東一西東京青果株式会社と合併し、東一川崎中央青果株式会社となりました。当時、経済労働局は、合併に伴って一定の機能確保をすることにより取扱高の増加が見込めると説明していました。しかし、南部市場では裏腹に、かねてより品物が集まらないという状況がより一層ひどくなっていると指摘されています。

取扱高の推移について調査したところ、東一川崎中央青果株式会社は、昨年10月1日の合併以降、南北両市場の取扱高は、平成24年度が約7万9,700トンで、平成25年度は約9万9,300トンに全体としては増加しています。しかし、南部市場につきましては、平成24年度が約7,200トンで、平成25年度は約6,900トンと300トンも荷を減らしています。

ある業者からは、大根一本、ゴボウ一本ない、富岡のナス、時期物の栗もない、栃木の担当者、青森の担当者がいなくなったら、そこからの荷物もなくなった、注文しても、何日待っても品物が来ない、それでも市場と言えるのか、そもそも代払い制度をいち早く導入し、卸売業者には一切支払いの遅延がない、迷惑をかけたことは一度もない、品物をそろえるという市場として当たり前の努力もなく、品物がなく売買参加者が減っているから赤字だというのは余りにもおかしい、それでも市場と言えるのかと厳しい指摘があります。 

そもそも、市場開設者として卸売業者の責務を全うさせることに責任があると思います。昨年10月の合併時点の説明では、先ほど紹介したように取扱高が増加することをだれもが見込んでいました。小泉構造改革の規制緩和による市場の流動化、産直取引等による産地の減少などを背景に、小規模市場の運営が厳しいことがあるとしても、そもそも品物を集める努力が図られた形跡が感じられないような、先ほど指摘した実態になっていることについて、市場開設者として黙って見ていたとしか言いようがありません。

今、合併から1年もたたないうちに南部市場における卸売業者が業務廃止を検討しています。もし業務廃止ということになれば、即、小売業者は廃業に追い込まれ、学校給食へ の影響も含め、その影響ははかり知れません。卸売業者としての責務を放棄する余りに無 責任な行為としか言いようがありません。業務廃止撤回に向けた努力が全くなされていない現状において、業務廃止の申し入れを受け入れるべきではないと決算審査特別委員会総括質疑の中で、川崎市の姿勢を質しました。

三浦 淳副市長は、本市としては引き続き市民に野菜等の生鮮食料品を安定的に供給するため、南部市場で事業を営まれている青果仲卸業者、売買参加者等に対し速やかに丁寧な説明を行うとともに、継続して業務を行えるよう可能な限り配慮するよう要請をしたことを説明。今後も青果仲卸業者、売買参加者等の方々の営業の継続に向けた支援が実施されるよう卸売業者に対し要請したいと答えました。  

さらに。日本共産党の総括質問の中で、そもそも仲卸4社、売買参加者83社を初めから切り捨てるつもりだったのではないかと指摘。合併して1年足らずにいきなり業務廃止を出すというのは余りにも乱暴だと批判しました。その上で、計画的と言われても仕方のない業務廃止を撤回するよう強く要望し、今からできる限りの努力を尽くして事業継続を図るよう指導すべきと市長の見解を質しました。

市長は、本市といたしましては、引き続き市民に野菜等の生鮮食料品が安定的に供給されるよう、青果仲卸業者、売買参加者等の方々の営業の継続に向けた支援の実施について卸売業者に対し要請してまいりたいと答えました。