ちょっと一言

さあ、解散総選挙だ!!

2014年11月18日

今朝、小島新田駅で街頭演説を行いました。

1年半後に10%への消費税増税を先送りすると、ちょうど任期満了に伴う改選時期と重なり、自分たちに不利だからということで今の時期に行うというのはあまりにも党略的です。党利党略の解散総選挙で、自分たちに有利だと思っているだろうけど、そうは問屋がおろしません。

沖縄の県知事選挙で、翁長さんが圧倒的な勝利で当選しました。辺野古への新基地建設反対、米軍基地撤去を求める党派を超えたオール沖縄の民意が示されました。沖縄は日本です。沖縄の思いは、わたしたちの思い。総選挙の勝利で、沖縄県民の思いを国民の総意として示していきましょう。

異例の外遊で、各国を回り「福島を経験したから世界一安全な原発」と言って売り込み続ける安倍総理が、国内で一か所も稼働していなければ説得力がないと無理やり川内原発を稼働させようとしています。安全よりも、原発を売り込むことを優先するなんて、他国の人も、自国民も大切にしない戦前の大日本帝国のようです。
世界の流れは、福島の事故以来、再生可能エネルギーへと大きく変化しています。
時代遅れなエネルギー政策に固執する安倍政権に未来はありません。

アベノミクスの信任を問うということですが、独立した機関である日銀の判断による金融緩和だけで、政府に求められる経済政策が株価一辺倒。ファンドや外資が政府や日銀に圧力をかけ、日銀が追加緩和を決め、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が、年金の掛け金の株運用の拡大を発表するしたことを受けて、一時的に株価が上がっていますが、今後は、ヘッジファンドは、莫大な儲けを確保するために売り抜けることを考えている言うことです。株価主導の経済政策、つまりマネーゲームに年金掛け金まで投入して、結局、禿鷹ファンドに利用されているだけです。

マネーゲームで危ない橋を渡り続ける一方で、日本経済の6割を占める国内消費については、家計消費を温めるどころか、消費税増税によりを冷え込ませ、外形標準課税の拡大で、まじめに頑張る中小企業をつぶすような政策を続ける一方です。あべこべ政策では、日本の成長は見込めません。

大企業法人税を2.5%も減税するために、外形標準課税を拡大するということは、大企業を助けるためにまじめに頑張っている中小企業を犠牲にしていいということではありませんか。ヨーロッパでもアメリカでも、中小企業こそ成長の源泉として中小企業を根幹、バックボーンと位置づける政策をとっています。中小企業を切り捨てにする成長戦略に、まともな成果は期待できません。