議会活動報告

任意団体である町内会活動を条例で縛るのは、おかしい!

2014年12月18日

任意団体である町内会・自治会のことを条例で縛ること自体、おかしいのではなかと考えています。

同時に、条例という法律というのは、両刃の剣です。条例で規定されることで前進できる面もありますが、同時に、条例に縛られて身動きがとれなくなる面もあります。

ですから、私達は、条例というのを検討するときには、その点について慎重に考えるようにしています。

私も、町内会の役員として活動しています。その中で、町内会の役員の担い手がなかなかスカウトできず、苦労している話はよく聞きます。その具体的対策として、どうするのかを考えるまず第一は、住民がこれまでの町内会自治会活動を振り返って、一人の役員さんが過重負担になっていないか、必要な活動と見直すべき活動をそれぞれの町内会の判断で自由に考え、行動することだと思います。

そこで、今議会に提出された「川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例」には、反対いたしました。以下、石川建二議員の反対討論を載せます。

議員提出議案第4号川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例の制定についての反対討論
(2014年12月17日 日本共産党 石川建二議員)

私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました議員提出議案第4号「川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例」について、反対の立場から討論を行います。

この条例案は、町内会・自治会への参加が少なくなり、また、役員が高齢化・固定化する現状に鑑み、地域住民が町内会・自治会に加入し、その活動への参加を促進するための施策を進める必要があるとして、町内会・自治会の役割として、「町内会・自治会は地域住民の加入を促進するよう努める」こと、「その活動が地域住民にとって参加・協力しやすいものとなるよう努めること」などを定めるとともに、市の責務として、町内会・自治会に地域住民の加入を促進するために必要な支援措置を積極的に講ずることなどを定めた内容となっています。

私たちは、町内会・自治会活動の重要性については十分認識しており、これらの活動に対して行政が援助することは大切なことと考えています。

しかしながら、現在の町内会・自治会への行政からの事務負担は大変多く、過度の負担になっているとの声が私たちのところにも寄せられています。ごみ問題、社会福祉の問題、高齢者の見回り問題など、町内会・自治会の方々に任せられている仕事は非常に多く、その中には、本来、行政が責任を負うべきものが多々含まれています。

パブリックコメントでも、「近年行政が行うべき或いは行ってきた仕事が協力依頼という形で町内会・自治会に移行してきており、その負担が大きくなりつつあるのが実態である。活性化条例により、さらに行政の仕事が増えてくることを恐れる」「条例により町内会・自治会の自主的な運営が阻害されるのではないかと危惧も考えられる」などの意見が多数寄せられているところです。

いうまでもなく、町内会・自治会は任意団体であり、行政の下請け機関ではありません。しかし、いまのような現状で、条例で位置付けるということは、こうした行政から委託された仕事で大変苦労されている実態を追認することになるばかりか、条例で縛ることになりかねません。パブリックコメントでも、「町内会・自治会はボランティアによる自主活動であり、これに条例をかけるということは全くナンセンス」「自発的・自主的組織を条例の対象とすることは筋違い。行政や議会は自主的・自発的組織の要望を聞き、援助する立場にあってほしい」「町内会は任意加入のボランティア組織で、…いつでも自由に離れられる関係が肝要であり、加入率ではなく、活動運営への参加住民の増加のあることが求められる筈である」「条例化したからと言って加入率が増えるとは思われない」などの意見も寄せられています。

町内会・自治会への加入率向上については、建築主や事業者に対して、集合住宅の入居者に既存の町内会への加入などの協力を求めることなどは、指導要綱などで十分できることだと考えます。

町内会・自治会は任意加入の組織であり、加入・脱会は、あくまでも本人の任意でなされるべきです。このことは、2005年の最高裁判決によって司法判断が示されているところでもあります。加入促進については、市が条例などによって関与すべきことではありません。

よって、この議案には反対する立場を表明して、討論を終わります。