議会活動報告

財政難と言って市民サービス削減しながら、「ナノ医療イノベーションセンター」に川崎市が追加支援?!

2015年2月18日

本年2月1日に川崎市と産業振興財団が基本協定書を交わしました。その中で、当初、賃料収入によって運営するという計画を見直して、7年間の立ち上げ期間を設け、共有スペースに対する総額9億円の維持管理費の一部負担を決め、さらに、貸付元金の据え置き処置をとること。合わせて、センター用地の地代を免除し、無償貸与することで、実質2億2790万円の支援に相当する至れり尽くせりの支援策を打ち出しました。

最初に計画を提案した昨年の予算議会の審議の際には、企業からの資金調達や国からの補助金で賄うので、市からの支援を考えていないと、立ち上がり期間を設けて、総額11億2790万円の支援をしなければならないということは何も説明されていませんでした。

さらに、当初10億円の返済は、30年後。土地取得などで投入した資金を回収できるのは、38年後になると説明していましたが、今回の見直しで、資金の回収見込みはさらに伸びる可能性があります。

事業収支計画によると、7年間の立ち上がり期間を設けましたが、7年後にようやく9割の入居率で、100%に至りません。

本事業の中核のCOINS(コインズ)は、文科省の革新的イノベーション創出プログラムの対象事業として位置づけられていますが、上限10億円で、7年目に見直し、最長9年の事業となっているわけです。そもそも、7年間で一つの区切りを迎える事業です。7年後にようやく9割に達成する見込みですが、研究自体は、7年で一区切りを迎え、最長でも9年ということです。当然、賃料収入が減少することを懸念するわけですが、シミュレーションでは、7年目を過ぎた後、逆に賃料収入を多く見込めるとしています。

そもそも、コインズ事業が一区切りして、その後の展開について不確定な時に、このようなシミュレーションが可能なのでしょうか?

仮に、計画通りにならなかったときは、川崎市が支援すればいいというのは、あまりにも成り行き任せで無責任と言わざるをません。本来、研究者や研究機関、参加企業などが資金調達に責任を負うべきです。責任の追及はなされているのか、基本協定書以外に、研究者や参加企業などとの誓約書は交わされた形跡はありません。

全く見通しを立てることができない成り行き任せで追加の支援を行うというのは、自治体の計画としてあまりにも杜撰です。わが党として、今度の予算議会で追及していきたいと思います。