活動レポート

戦争立法の中止及び、戦争立法の慎重審議について国への意見書を求める陳情について審査しました。

2015年6月29日

戦争立法の内容について行政側が答えられないと言うので、その趣旨の議論を控えながら、私はまず、「憲法を遵守しますと言う宣誓書にサインしたと思いますが、たとえば、憲法に違反する法律があって、その法律に従うことは憲法に違反すると言うことになったら、どうしますか?」と質問しました。

答弁は、「憲法を遵守して行政を全うしている」という答えにならない答えでした。

このように、憲法違反の法律が通った場合、それに地方公務員は従うことが憲法遵守義務違反になるのではないかと言うことです。そういう答えに窮してしまうようなことを今、成立させようとしているのです。

私は、委員会の中で、「そもそも、地方自治体にとって、今度の法案は、他人事では済まされない多大な影響を及ぼす危険性を持っています。

自衛隊法と武力攻撃事態法の改正は、存立危機事態において、自衛隊による武力の行使を規定するが、その中で、わが国と密接な関係にある他国への攻撃を排除するための武力の行使つまり、集団的自衛権の行使に対しても、地方公共団体や指定公共機関も行わせると言う重大な内容が含まれています。そのために、平時から対処行動に対する協力が含まれており、

有事の際の協力に限定されていないのです。すでに福岡県では、県下の私立幼稚園に対して有事の際の避難場所として活用できるかどうかの意向調査が行われています。」と意見を述べ、意見書をあげるべきと求めました。

わが党以外、意見書をあげることについては賛成せず、2つの陳情も不採択にしてしまいました。

翌日、神奈川新聞に記事が載りました。

 

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