活動レポート

LGBT支援事業を行う大阪市淀川区を視察 (4月17日)

2017年4月19日

そもそも淀川区としてLGBT支援を行うことになった経緯は、前淀川区長が、2013年3月に、LGBTについての啓発活動に積極的に取り組む前大阪神戸アメリカ総領事との懇談で、LGBTについて初めて知り、若年層の自殺率が高いことに心を痛め、人権問題として取り組むことを決めたことから始まったということです。

トークセッションをきっかけに、当事者との意見交換を深め、「LGBT支援宣言」を行いました。宣言では、「多様な方々がいきいきと暮らせるまちの実現のため、LGBT(性的マイノリティ)の方々の人権を尊重します。」として、職員研修活動、正しい情報発信、活動に対する支援、相談活動などを行っています。

淀川区独自ということで、条例や要綱等を作り、制度として確立することはできませんが、宣言を通して研修が行われていることによって、職員の意識の高さを強く感じました。

私も、今回の視察を通して初めて性的マイノリティの方々の抱える深刻な問題を知りました。しかも、子どもたちがだれにも相談できずに悩み、いじめや差別、偏見の中で、自殺を考えているほど深刻な問題であることを初めて知りました。

わが子の通う学校でも、性的マイノリティのことで悩む子がいたのではないかと、思いを馳せました。

LGBTが人口の5~7%で、身近な存在ということ。欧米も日本も若年層の自殺率が高いこと。いじめや偏見、差別で苦しんでいること。まさに命に関わる人権問題であること。中でも、若年層向けの啓発・教育が急務であることについて、視察の成果を踏まえ、ぜひ、川崎市政に置き換えて取り組んでいきたいと思いました。