活動レポート

2017年度大阪社保協 「全国地方議員社会保障研修会に参加して part1

2017年4月27日

4月24日から26日の3日間、大阪市で行われた研修会に参加しました。

24日1日目は、午後1時から5時まで 介護保険新総合事業と次期見直しの争点について、大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員長の日下部雅喜さんの講義を聞きました。

高齢者人口が増え続ける一方で、介護人材が不足することを理由に、介護保険を使わせないような制度に次々と改悪が進むような流れに驚きました。

まず、2017年4月から始まった、介護予防・日常生活支援総合事業ですが、要介護1,2の方のヘルパーとディサービスの介護保険給付を廃止し、自治体が創意工夫できる市町村事業として始まりました。市町村には「上限額」を設定されコスト削減を迫られることになり、それでも現行水準を維持しようとする①形式的移行型、現行相当サービスの単価引き下げと基準緩和型に移行する②コスト削減型、サービスの打ち切り、互助への移行を促す③「卒業」促進型の3種類のやり方で、実施されているということです。

そもそも、デイサービスもホームヘルパーも、ただ単にサービスを提供するための事業ではなく、介護者の状態を把握し、必要なつなげていくための専門家としての見守りも欠かせない役割だと思います。それを、無資格の方でもできるというのは、介護を受ける方に人権があり、よりよい人生を送る権利があるということが無視されているとしか思えません。

しかも、要介護認定率を低下させ、保険料の上昇を抑制するために先進的な取り組みを行っている埼玉県和光市の事例を挙げて、保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進ということです。

和光市の例では、地域ケア会議を通して、個々のケアプランを多職種で検討して、より良いものに改定するということですが、現場でともにかかわっている多職種が1人の人に対して、知恵を出し合い成果を上げているということは大事なことだと思います。しかし、認定率を下げ、保険料上昇を抑制することを目的に、まったく現場とかかわりない人たちが寄ってたかって、ケアプランをたたき合うことで、本当により良い方向に行くのか、結局、無理やり自立させられるように仕向けられ、ここでも、その人のより良い暮らしを考える権利が侵害されることなるのではないでしょうか。認知症当事者のお話で、「本人抜きで決めないで」ということを強く思いました。

保険料を納めた人には平等に給付を行うのが保険制度の大前提。しかし、「2015年改定や財務省の給付抑制路線の提案では、この前提が崩れつつあると危惧している。さらに要支援者の訪問介護などを市町村の事業に移し替えたり、補足給付の資産要件を導入するなどは、保険制度からいえば全くの筋違いで、「団塊の世代にとって介護保険は、国家的詐欺となりつつある」と介護保険創設時の厚労省老健局長(介護保険の生みの親)の堤修三氏が著しているということに、ことの重大さが表れていると思います。

第7期の介護保険計画の中で検討されるということですので、今後議会の中で、追究していかなければならいと思います。