活動レポート

熊本市、鹿児島市を視察 (総務委員会視察)

2017年5月19日

17日熊本市、18日鹿児島市を視察しました。

熊本市では、熊本地震の震災の状況と復興計画について視察しました。

地震の直接的な被害により亡くなった方が6名に対して、関連誌で亡くなる方が10倍の63名、現在も関連死との検証が続いており、今後も関連死として認定されれば、3ケタに上るとのことです。今もなお、復興が道半ばで、家屋被害における罹災証明発行件数は、約126,000件に上るということです。

避難所は、昨年の9月15日には全避難所閉鎖したということですが、仮設住宅生活を余儀なくされている世帯が、10,828世帯になっているということです。
当初は、一部損壊には、金銭的な援助はなかったということですが、一部損壊でも、土地に甚大な被害が出て改修が必要なものについては、半壊もしくは、全壊扱いにする制度を設けたということでした。復興計画についても説明を受けました。

私は、熊本は、地下水を水源にしており、震災による水源枯渇が心配され、質問しましたが、地下水は保たれており、震災後わずか半月の4月30日には、通水が完了しています。

働き方改革についての取り組みについて視察をしました。震災前からの取り組みとのことでしたが、震災発生により、復旧、復興作業に向けた業務も新たに加わり、300人の職員を動員しているということで、引き抜かれた職場では、業務を一部縮小するなど、通常業務にも影響が出ているということでした。

18日には、鹿児島市を視察し、新規創業者等育成支援事業とソーホーかごしま事業を視察しました。

ベンチャー・ビジネスの展開や新規創業の促進、中小企業の情報化促進を図るため、インキュベーション・マネージャーの配置や創業スキルに関するセミナー等を充実するなど、新創業者等に対する支援を行うことを事業目的として取り組まれています。

2013年からは、地元の鹿児島相互信用金庫が受託して、ソーホーかごしま(SOHO事業者の育成支援施設)、ソフトプラザかごしま(情報関連産業の育成支援施設)入居者支援や新規創業者の相談対応に加え、セミナー等の企画開催業務、ソーシャルビジネス事業者に対する支援業務を一括して行っているということです。

インキュベーションマネージャーは、2人配置しているということでした。

私は、大阪の視察の際も出されていましたが、地元の金融機関が融資事業だけでなく、中小企業支援にも取り組んでいるということに、顧客の経営状況を把握している地元の金融機関が、具体的な支援をするということについてすごく理にかなっているという感じを受けていました。

説明を受け、まず私は、鹿児島市の産業構造について確認しました。鹿児島市では主にサービス業が7割を占めているという説明でした。農業、漁業などの第1次産業は、鹿児島市内ではそれほど大きな割合を占めていないということでした。

新たに操業を行うのは、ほとんど市内の出身者ということでした。

次に、金融機関の数について確認したところ、市内には、大手の鹿児島銀行をはじめ、4行の金融機関があるということでした。その中で、鹿児島相互信用金庫

私は、中小企業の創業支援という点で、まったくの0からの「創業」と新たな飛躍を目指す「第2創業」、後継者への事業承継に対する「代替わり創業」という3つの視点での支援が必要と考えています。

鹿児島市では、まったくの0からの創業と事業承継への支援を行っていましたが、事業が先細りになり、技術やノウハウ、ネットワークを活かした第2創業に対する支援ということについては、まだ取り組まれていないということでした。

新規創業者の4割が30代、40代の女性で、女性起業家に向けた新たな事業を立ち上げたということでした。

また、今年度は、退職して新たに起業するシニア世代が増えているということで、シニア層向けに企業支援も検討しているということでした。

その後、施設内を見学しました。