新潟県が、商業ベース初を目指すメガソーラー事業について視察をしました。

新潟県と昭和シェル石油株式会社との共同事業により、昭和シェル社の事業所内で１メガワット（1,000キロワット）の太陽光発電施設を建設するものです。
今年9月から発電開始予定です。

この事業は、昨年春ごろから泉田新潟県知事がメガソーラー事業の実施を提案したことに伴い事業化されたものです。

昨年９月に公募され、プロポーザル方式で数社が応募し、9月30日審査結果発表、11月20日に共同記者会見という異例のスピードで具体化されました。

雪国で知られる新潟での事業化にあたり、日照時間の不足を考慮し、雪国型メガソーラーと位置付けて取り組まれています。

シリコンを使わない素材で、Ｃｏｐｐｅｒ（銅） Ｉｎｄｉｕｍ（インジウム） Ｓｅｌｅｎｉｕｍ（セレン）を主成分としているＣＩＳ薄膜太陽電池を採用し、「多様な気象条件の対応力や、その優れた分光感度特性や劣化の少なさによる発電量の優位性を実証したい」（昭和シェル石油社の資料より）としています。

ＣＩＳ薄膜太陽電池は、形状的に雪の堆積を防止し、遮蔽部分があっても発電可能ということで、雪国に向いているということです。自家発電用としては、帯広市で同事業者の施設があるということですが、商業発電としては初めてとのことです。

1メガワットの発電で、一般家庭300戸の電力が賄えるということです。

総事業費6億9千万円で、内国費が新エネルギー導入事業補助 社会システム枠を活用し3億4550万円、県が2億1900万円、事業者が1億2650万円です。

事業採算には30年かかる予定とのことで、本格的な事業化には、まだまだ課題があるということです。

事業者側からは、さらなる支援として、固定資産税の減免について新潟市に対して要望が出されているということです。

また、引き続き県として整備した東部産業団地にも今後事業化を進めたいということで、約2へクタールの土地を予定しています。

ちなみに、東部産業団地では、100ヘクタール整備したうち、10ヘクタールしか活用されず、90ヘクタールが残っているということです。

工業団地の敷地を活用しての事業化について、応募事業者からは、土地代の無償化、半額等の要望が出されているということです。

新潟県としては、雪国型のメガソーラーの事業化に取り組み、太陽光発電ノ全国的な普及のけん引役を果たし、地球環境の保全に資するとともに、県内産業への経済的波及効果も期待するとしています。

本事業での経済波及効果は、太陽光パネルは、宮崎県の同事業者の工場で製造され、組み立てに県内企業を活用するように協定書を結ぶということですが、架台の設置など、一部の工事にとどまると思われます。