活動レポート

市民生活支える施策を守れ

2007年9月14日

2007,09,14, Friday

市民生活支える施策を守れ 9月議会で佐野議員が質問に立ちました<> 佐野よしあき議員は9月13日、川崎市議会第4回定例会本会議で共産党の代表質問に立ち、提案された諸議案をはじめ、若者の雇用問題、小児医療費、子育て支援、教育の充実、介護・老人医療間題、まちづくり、地域経済活性化、下水道事業、住民投票条例など、市民生活と市政運営の基本問題について質問を行ないました。以下その要旨をご紹介します。

【高齢者医療】高齢者が安心してお医者さんにかかれる医療費助成制度に高齢者への負担増は医療費膨らませる佐野議員は、昨年自・公政権が強行し、医療制度改革法は公的医療保険の役割に重大な変質をもたらすものと指摘。欧州では外来・在宅診療費の窓口負担ゼロ国が12カ国もあるほどで、高齢者に負担増を押し付ければ、受診抑制、重症化を招き、ますます医療費を増大させる悪循環に陥ることになると述べ、67歳以上は1割負担にすることこそ国と地方自治体の責務であり、企業の社会的責任だと市長の見解をただしました。

67歳以上の医療費負担を1割にすべき

さらに佐野議員は、70~74歳への医療費助成は、75歳以上(後期高齢者)の医療費増加を抑える要、早期治療と悪化させないための医療費の助成は重要であると指摘。川崎市独自の医療費助成制度についても、来年度67歳~74歳までの市民負担を1割に抑える助成制度として再構築するよう求めました。

阿部市長は、医療制度改革は将来にわたり持続可能な制度にするためであり、見直しが必要な制度は適切に見直すなどと答弁。さらに、川崎市独自の高齢者医療費助成制度についても、今回の改革の趣旨を踏まえて国が定める負担割合に合わせるため制度は廃止すると明言しました。

佐野議員は、後期高齢者医療について、介護保険と同様に低所得の方への広域連合独自の減免制度の確立が不可欠であり、自治体の一般財源をあてるよう求めました。

04年度の「川崎市高齢者実態調査報告書」では「現在病気がある」人は73・6%にのぼっており、川崎市が進めている高齢者への負担増と検診制度の改悪を進めれば市民の健康状態を悪化させることは明らかであると述べ、重ねて67歳以上の1割負担を求めました。

早期発見・早期治療は医療の要、健診制度の維持継続を

老人保健法の廃止で、来年度から、自治体の基本健診がなくなり、国保組合・健保組合に特定検診が義務付けられる問題で、現在川崎市が国の項目に追加して行っている検診を維持するよう求め、さらにがん検診の自己負担の抑制施策や、後期高齢者健診についても、保険料に跳ね返らないように一般財源を繰り入れてでも充実させるよう求めました。

健康福祉局長は、疾病の予防より生活習慣病を防ぐことが目的なので市としては健診・保健指導を効果的に実施していきたいと答弁。

後期高齢者医療の保険料は減免制度も含め広域連合で検討中であると答えました。また、がん検診の自己負担については、受益と負担の適正化の観点で見直したいと答えました。

不登校の解消に向けて少人数学級の拡大を

佐野議員は、06年度県内の公立中学校の「不登校者数」が7&#44;806人と全国最多であり、市内の中学校でも前年比13人増の282人、小学校で179人と、依然深刻な不登校問題の対策を求めました。

原因の1ついわゆる「中一ギャップ」を解消するこれまでの取り組みとして、家庭訪問で学業や生活面の相談に乗るなど丁寧な援助が効果をあげていると述べ、小学2年生と中学1年生の少人数学級拡大の推進を要求。また、スクールカウンセラーの配置をすべての小学校・高校に配置するよう求めました。教育長は、現在、小学1年生が111校、小学2年生で86校、中学1年生では26校が35人以下学級となっており、今後施設の状況や教員の配置など、学校ごとの状況に合わせた検討を進めていきたいと答弁。さらに、スクールカウンセラーの配置では、今年度より2名の学校巡回カウンセラーを配置し、小学校では要請に応じて、高等学校では月に2回程度定期的に派遣しているが、小学校についても定期的に派遣できるよう充実に向けて取り組んでいく考えを示しました。

川崎市は幼児教育の場を保障すべき

佐野議員は、川崎市の私立幼稚園の定員超過率が県内ダントツの116.2%であり、多くの父母が、4月には子どもが入園できるのかなど多くの不安を抱えており、小学1年の35人以下学級が定着しづつある時に、1学級38人の私立幼稚園もあるなど、これ以上の過密化を招かないように市が責任を持って幼児教育の場を保障し、さらに私立幼稚園が障害児を受け入れた際の人的保障を求めました。

教育長は、幼稚園児の過密化という指摘について、学級定員の緩和措置を根拠に、川崎市が就園児人口の増加地域として指定されたのであり、幼稚園全体で見れば余裕があるなどと強弁し、過密を否定しました。障害のある幼児受け入れについては、補助体系を再構築しながら充実に向け検討を進める考えを示しました。

川崎区小田栄西地区のまちづくりについて

旧県立川崎南高校の問題で、佐野議員は、県が校舎解体の理由にしている土壌汚染については松沢県知事も「人体に影響はない」と述べているように、再利用は可能なはずだと指摘しました。

阿部市長は、地区計画の内容が6月議会で条例化しており、まずは解体して県が汚染土壌の処理を済ませた段階で地元の意見を聞いて調整したいと述べました。

多くの利活用の道あるのに、なぜ壊すのか

佐野議員は、未計画なのに、使える校舎を急いで解体する必要はなく、川崎市が無償で借りて、養護学校や建て替え予定の市立川崎高校の仮校舎として、保育園施設や台風被害で使えない多摩川グランドの一時利用などに利用すれば、数億円の財源が節約できると指摘。

さらに、松沢県知事が記者会見で「あそこは川崎市が都市開発をしたいということで…更地にして渡さないといけないので校舎を取り壊し、川崎市が望む方向に県が協力させて頂いている」と述べていると指摘。売却して儲かるのは取得した事業者で、近隣の取引などを例に試算すれば、転売により100億円も儲かる。結局事業者の儲けのために、解体するのかと迫りました。

住宅建築がストップしている異常な事態を打開するために

阿部市長は、語気を強めて従来の答弁をくり返し、市から校舎の解体を依頼した事実についての指摘には答えませんでした。

改正建築基準法が施行されて(6月20日)以降、建替えを希望する市民、建築業者から「着工の目処が立たない」「融資が取り消されたら、損害賠償で訴えられかねない」など建築確認の手続きに関する混乱の声が多数寄せられており、地元の中小建設業者からも「耐震偽装問題を悪用した中小企業つぶしだ」との批判が出るほど、経営危機に直面する事態となっているのです。中古家電問題のように、新たな社会問題に発展しかねません。

法改正は、建物の安全性に対する国民の信頼回復を目的に、耐震偽装事件の再発防止、法令順守を徹底し、建築確認・検査の厳格化、指定確認検査機関の業務の適正化、図書保存の義務付けるものです。

住宅の安全性のチェックは重要ですが、今回は、まず制度の周知が徹底不足で施行されたこと。事前の相談業務を法制度の問い合わせ程度に制限、必要以上に申請図書を拡大などが、混乱の元となっています。

佐野議員が、法施工後の確認の受付件数と確認済証交付件数について質問し、9月 日現在で、1件も確認が下ろされてないことが明らかになりました。

佐野議員は、政令で定められている中で、川崎市としての裁量が限定されている中でも、窓口となる行政として、国への対応や、事態収拾に向けた独自の対応を要望しました。