活動レポート

少額所得減免制度をせばめることなく活用しやすい窓口対応を!! 申請受付を前に財政局と交渉

2007年6月30日

2007,06,30,Saturday

6月6日以降に納税通知がとどいています。

少ない年金の上、住民税が大幅に上がり、国保料、介護保険料など雪だるま式の負担増に、生活が苦しくなる一方です。

ところが、昨年までは申請所1枚で手続きできたものを、世帯所得や持ち家の有無で窓口で申請を断られるなど、利用を制限されるような実態が明らかになりました。

そこで昨年同様に、生活に困った市民が活用しやすい窓口対応へ改善を求めました。

財政局の担当者は、「昨年と制度を変えていないが、適切な制度運営のために、「生活状況申立書」を新たに記載していただくことにした。ぜひ、ご協力をお願いしたい。記述できない方は聞き取りも含め対応したい」「世帯状況や持ち家状況について伺うこともあるが、そのことによって排除するものではなく、判断の基準は、あくまでも納税者本人の所得と申請理由に基づくので、もし窓口で不当な扱いを受けた場合は、申し出てほしい」と答えました。