活動レポート

まだつかえる施設を壊すなんてもったいない 住民不在のまちこわし計画を撤回させ旧県立川崎南高校を市民の手で活用しましょう

2007年6月9日

2007,06,09,Saturday

旧県立川崎南高校の利活用を求める住民集会が開催される「本気で臨海部の未来を考える会」が主催する3回目のシンポジウムがさきごろ開催されました。この中で主催者は、これまで南高校について県も市も解体して売却することしか検討していない。まだ使える施設をぜひ活用してほしい」「商業施設誘致先にありきで、周辺の影響についてまったく考慮されていない」「これ以上大型店やゲームセンターが作られると、交通渋滞を助長し、自動車排ガスによる喘息被害が増え、歩いて暮らせるまちづくり核となる商店街がつぶされてしまう」「障がい者施設など、まだ使える施設を有効に活用して、誰もが安心して暮らせるまちづくりのためにいかすべき」と問題点を指摘しました。参加者からも、「ぜひ使える施設を生かしてほしい」「もうこれ以上大型店は要らない」と次々と活用を求める切実な要望が飛び交いました。

■県が土壌汚染を意図的に利用?

周辺の町内会長を集めて開催した県の土壌汚染の説明会では、2次調査で明らかになった汚染土壌を改良するためには、校舎を壊して土の入れ換えが必要だと説明しました。

しかし、専門家の同席もなく、相次ぐ質問にまともに応えられません。また土壌汚染の検査を行った理由を川崎市の指導によるものとしてますが、川崎市の担当者は調査時期について指導した事実はないと答えています。

■なぜ、周辺の住環境を悪化させる計画をごり押しするのか

本来、都市計画というのは、乱開発を防ぎ周辺住環境と調和したまちづくりを進めるために定められた制度です。

幹線道路網整備などのように、かってのように国が一方的に計画を押し付け、強引に進めてきた時代から、住民参力で良好な住環境を整備する目的で、素案の縦覧や公聴会の開催など、住民参加の仕組みへと発展させてきました。そうした「良好な住環境を住民とともに」という都市計画本来の趣旨からはおおきく逸脱しています。

■川崎市は市民の声に耳傾けるべきです

川崎区は特に、高齢者、障害者が安心して暮らせるために必要な施設整備が遅れています。そのために、福祉ゾーン構想など、これまでも市議会で何度も議論され、全会一致して実現のために取り組んできました。これまで取り組まれた関係者の皆さんの願いが実現できるチャンスを前に、なぜ、川崎市は市民の声に耳を傾けないのでしょうか。

■6月議会で都市計画条例案の議案を審査

住民不在のままで、都市計画決定を条例化するための議案が6月定例市議会に提案されました。6月22日頃にまちづくり委員会で審議される予定です。私は、まちづくり委員として市民の願いを実現するために全力でがんばります。

※旧県立川崎南高校問題とは?

県立川崎高校と同南高校の合併により、廃校となった南高校校舎を市民利用施設として残してほしいという住民の強い要望があります。しかし市は購入する意思はなく、ほとんど住民に知らせないまま、地区計画を変更し商業エリアに変更。福祉施設を構想していた場所に、築後28年しか経っていない校舎を壊し、大型店誘致計画を進めようとしています。