活動レポート

地域に欠かせない病院として存続し、機能の充実をぜひ――川崎社会保険病院を視察

2010年9月2日

川崎社会保険病院を、田村智子参議院議員、大森猛南関東ブロック事務所長など国政の関係者と一緒に視察しました。

社会保険病院と厚生年金病院などを公的存続させるため、政府が先国会での成立を目指していた独立行政法人地域医療機能推進機構法案が、参議院であと一歩というところで、廃案となりました。衆議院では可決成立していながら、参議院での審議途中で閉会となり、廃案となったものです。

田村智子参議院議員は、8月6日、RFO(年金・健康保険福祉施設整理機構)の廃止先送りの法案審議の委員会で、初当選後初の質問に立ちました。その中で、地域住民の合意が必要だという答弁を引き出しました。民主党政権の公約である社会保険病院の存続については、政府として、秋の臨時国会に病院存続のための新機構設立法案を提出するように求めていました。

視察には、山本病院長、早川事務局長をはじめ、看護局長、全国社会保険協会連合会 森田事務局次長が対応しました。川崎市から菊地健康福祉局長、坂元医務監など、市の幹部が同席しました。

最初に、菊地健康福祉局長があいさつし、川崎市として救急車の待機時間がワーストワンなどについてあいさつし、坂元医務監が、「川崎市における療養病床問題 救急医療を支えるために」と題するパワーポイントを使っての説明がされました。

川崎市は、救急医療問題の要因の一つとなっている療養型病床の不足を改善するために、現在、医師、看護師不足などによって休診中の病床を、人工呼吸器を装着するなど、重症患者を受け入れる高度医療を伴う療養型病床として活用したいと申し入れているということです。

山本医師の説明を受ける佐野議員(左端は田村参議院議員)

しかし、事業存続と経営が厳しい川崎社会保険病院に対して、高度医療を伴う療養病床をするためには、20人対1という療養型の看護職員の配置基準では対応できないことや、療養型の入院基本料などでは、とても対応できません。また、療養型にするためには、施設改善には、多額の費用を要するとのことで、そうたやすくできることではありません。

不採算の事業を何の財政的な支援もなくお願いするのは、かえって川崎社会保険病院を一層厳しい事態に追い込むことになりかねません。川崎市としての支援策の必要性について強く感じました。

また、本来、急性期の病床として活用されるのが、相応しいと思います。その点についても、対策を講じる必要があると思います。

また、人工透析の立派な施設を備えながら、医師の不足により休診となっている腎臓科について、早期再開をはかり、地域で待ち望んでいる腎臓疾患の患者さんの期待にこたえてほしいと思いました。

 人工透析がいつでもできる機器が整っている。