活動レポート

こども局を創設するというならば、安心して子育てできる環境を

2008年2月28日

保育園では、政令市ワースト1の待機児が解消されない

先日相談を受けた方は、お蕎麦屋さんをご夫婦で営んでいる方ですが、毎日毎日8時間以上働いても入所基準ではBと判断されてしまうということです。ほかにも、夫婦で自営業の世帯では、Bランクとされ、ほとんど入れないのが現状です。

また、経済的理由から保育園に預けて働きたいという方は、Cランクです。Cランクでは門前払いに等しい。入れなければいつまでたっても、働けない。働かなければ、貧困から抜け出せない。貧困世帯は、いつまでも貧困から抜け出せない。そういう事態です。

3月22日発送の入所内定通知では、5,295名の申請者に対して、入所内定者は、3,241人で、残る2,054人は、入所不承諾となりました。
入所不承諾数は、昨年同時点よりも161人増えています。

幼稚園でも

今どこでも定員を超えて受け入れざるを得ない状況です。定員超過116%というのは、政令市の中で川崎市以外ありません。それなのに、入園料補助も無い、さらに、保育料補助が少ないので、東京や横浜より月謝が高いのです。

教育の問題でも

施設整備に予算を増額していますが、一方で、経済的理由で奨学金を900人以上も応募しているのに、対象者を450人から300人に減らしてきました。また、細かいところで自己負担を増やし、小学校中学校の義務教育費が上がり続けています。

こども局を創設するというならば、安心して子育てできる環境をマンションラッシュにより、子育て世代が急増しています。まちづくりを誘導しているのは川崎市ですから、当然それに見合った基盤整備をすべきですが、事業者にも負担を求めず、川崎市も取り組まない。これでは、子育て支援に力を入れるといっても、空文句になってしまいます。

かつてのように子育てするなら川崎、住むなら川崎といえるような必要な施設整備や子育て支援制度の充実など思い切った提案をすべきとおもいます