活動レポート

渋谷区と港区を視察

2010年9月9日

渋谷区では、保育料の見直し・軽減について、木造住宅簡易補強制度について視察しました。

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渋谷区では、区長が「子育て支援は、社会が担っていく」として、子育てを最重要課題と位置付け、平成17年度に、年収800万円以下の世帯が、保育料半額に、1000万以下の世帯が30%減免に見直したのに続き、今年からさらに、世帯収入400万円以下の世帯が無料、1000万円までの世帯は、段階的に20~30%まで減免制度が設けられました。この見直しは、区立の保育園以外にも、私立の保育園、認証保育園などにも適用されます。子育てに対する位置づけの高さに驚きました。

木造住宅簡易補強工事事業についてですが、 旧耐震の木造住宅の耐震改修が進まない状況で、区長自ら「どうしたら、区民の命を守れるのか」と問題提起して、耐震改修が進まない原因を突き止めるため、建築家協会の協力の下、10,000戸の訪問アンケート調査を行いました。その結果、改修が進まないのは、費用負担の問題だけでなく、工事期間中の仮住まいの問題、家財道具の移動の問題、他人が出入ることに対する抵抗感の問題など、さらに踏み込んだ課題を浮き彫りにして、その課題をどう乗り越えるのか、知恵を絞った上、新たな部署を新設して、住宅簡易補強事業の制度化に結び付けたということです。

大切なことは、「区民の命を守ること」です。

この言葉に、市民の暮らしに、自治体がどこまで真剣に考えているか、思い知らされました。

港区では、救急医療情報キット配布事業について視察しました。

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高齢者や障害者などが自宅で具合が悪くなり、救急車を呼ぶ「もしも」のときの安全と安心を守る取り組みとして、平成20年5月から東京消防庁と連携し、救急情報の活用支援事業(救急医療情報キット)を全国に先駆けてスタートしました。

これは、救急時(119番出動)に、本人等が病状等を説明できない場合、救急隊員が冷蔵庫に保管された救急医療情報キットの情報をもとに、「搬送先医療機関」や「かかりつけ医」などと連絡・連携し、迅速な救急活動に役立てるものです。

また、港区では、そのほかにも、高齢者対策の制度として、川崎では極めて限定的になってしまった高齢者配食サービスや、高齢者家事援助サービス事業の説明を受けました。

配食サービスは、65歳以上のひとり暮らし高齢者(日中独居も)、高齢者のみの世帯、高齢者と障害者のみの世帯を対象に、食事の準備や調理が困難な方を対象としています。自治体が費用の半分を負担して、利用者は、1食500円以内で利用できます。大変好評で、今年の4月から3事業者に増えました。

また、高齢者家事援助サービス事業は、65歳以上のひとり暮らしの方、65歳以上の高齢者のみの世帯の方に、週2から3時間までの家事援助を行う制度で、川崎ではないきめ細かい事業です。

支所ごとにアイディアを出しながら、きめ細かい事業を行っていることに、感心しました。