活動レポート

認知症高齢者への対策を急げ

2008年3月10日

ある認知症のお年寄りを介護するご家族から相談を受けました。
掛け替えのない家族のために何とかこらえて続けてきたが、いっそ一緒に死ねたらどんなにいいかと思いつめている。せめて、入れる施設があればいいのだが、いったい福祉ってなんですか。行政は何をしてくれるのですかと涙ながらに訴えられました。

実際に、ご相談を受け、取り組んでみて、改めて認知症高齢者の置かれている実態の深刻さと、行政がまったく現状をつかんでいないことが明らかになりました。

現在、川崎市内の認知症高齢者は、推計値で約14000人、5年前との比較で約3500人増加と見込んでいます。
しかし、川崎市では、介護保険の対応にとどまっており、認知症対策を個別具体的な問題として取り組まれていません。

私は、予算審査特別委員会で、認知症高齢者対策について質問しました。
施設整備と、認知症高齢者受け入れ事業者の不足について、対応を求めました。また、深刻な介護事業所不足に対して、人件費補助制度など検討すべきと質問しました。

長谷川忠司健康福祉局長は、「第4期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画」策定の中で検討したいと答えるに止まりました。

私は、必要な人材を増やし、介護関連事業所へのアンケートなど実態調査を求めました。