活動レポート

自助努力の限界を超える建設労働者の状況を打開するために

2008年3月17日

建設関連の労働組合で組織する首都圏共闘会議の第10回総会に参加しました。
国の構造改革、入札制度改革により、低価格入札が一気に広がったことや、国の建築基準法改定による影響、価格競争、ダンピング入札の影響で、建設労働者の深刻な状況が広がっていることなどが報告されました。

私は、川崎の中堅建設業者が、「自助努力の限界を超えた。崖っぷちに立たされている」と述べたことにふれ、川崎市の建設業界の深刻な現状を報告しながら、耐震偽装事件をきっかけにした基準法改定が、本来、国が負うべき責任を事業者へ転嫁する意図が表れている。そのことが混乱をもたらす結果になっているの指摘しました。

さらに、川崎市議会での論戦の中でのとり組を紹介しました。

3ヶ月ごとに改定される標準積算基準を国に順じて1ヶ月ごとにするよう求め、財政局長は県、横浜市と協議すると答えた事。

自助努力の限界を超える建設労働者の状況を打開するために行財政改革によって、専門職員が十分配置されていないこと。民間事業者に積算を委託していること。
予定価格は、不正防止ということよりも行政の民営化とリストラによるところが大きいと指摘しました。

そうしたことから、予定価格が相場より低くなっている実態。
施工図など詳細な内容が示されず、まともな積算を難しくしていることなど、入札制度の問題点について指摘しました。