議会活動報告

木造住宅耐震改修助成制度 改修戸数に執着して対策の強化を 9月議会

2010年11月1日

2009年の住宅土地統計調査によると、耐震性能を満たさない住宅が8万2800戸もあり、5年間で2万5000戸耐震化の目標に対して、1万1500戸と計画の6割しか達成できない状況です。

耐震改修の助成を行っている木造住宅だけ見ても、改修戸数1万1290戸の目標に対し、7700戸の耐震化実績(7割)です。佐野議員は、深刻な遅れに対する川崎市としての対策強化を求めました。

まちづくり局長は、平成15年には耐震化率82.4%だったが、耐震対策だけでなく、住宅の更新等も進んでいることから、平成20年には86.5%となっており、(率としては)着実に耐震化が進んでいる、などと答えました。

佐野議員は、耐震改修を「率」でとらえている限り、未対策住宅が減らなくても、新築住宅が増えれば、耐震化を満たす住宅の戸数の割合が自動的に伸びることになるので、あくまでも改修戸数を重視すべきと指摘しました。

制度が使いやすくなりました

佐野議員がくり返し取り上げてきた木造住宅耐震改修助成事業の改善について、まちづくり局長は、これまで対象外だった増築済みの住宅や区分所有の長屋住宅なども今年度から対象とし、耐震改修助成制度は、耐震診断士派遣制度の利用が前提だったが、改修助成制度からの利用も可能にしたと述べました。また、補強工事終了後としていた助成金の交付も、やむを得ず工事に至らない場合についても精密診断・補強計画が終了した段階で助成金交付が可能としたと説明しました。

改築も一部改修も対象にすべきと提案

佐野よしあき議員は、耐震診断後の改築も助成事業の対象とすること、また、渋谷区で実施されている「住宅簡易補強制度」を川崎市でも実施することを提案しました。

渋谷区「住宅簡易補強制度」は、旧耐震の木造住宅の耐震改修が進まない状況で、区長自ら「どうしたら区民の命を守れるか」と問題提起したことが出発点です。職員が知恵を絞り、震災から最低限人命は守る対策として、住宅の一部を全額区費で補強する「住宅簡易補強工事」を制度化しました。阪神淡路大震災を経験した神戸市をはじめ、全国各自治体で、こうした地震対策で住宅の一部の補強工事について助成制度を実施しています。