議会活動報告

優遇税制による本市財政への影響について 9月議会質問

2010年11月1日

税収不足の原因は優遇税制!?

20年から21年にかけて法人市民税の落ち込みが大きくなっています。特に、資本金10億円以上の大企業の税収が100億円以上の落ち込みとなっています。景気低迷の影響だけでなく、租税特別措置法による優遇税制が大きく影響しています。

法人税の算定過程において、子会社からの株式配当金の8割を益金に入れなくてもよい「受け取り配当益金不算入制度」や、損金に、海外投資損失準備金、プログラム等準備金など引当金や準備金を含めることができ、税額控除では、外国税額控除など「優遇税制」により、払うべき法人税を大負けしてもらっています。その影響が、地方税にも影響を与えているのです。

行き過ぎた優遇税制によって、本来地方財政に貢献すべきものを不健全にため込む「構造上の根本問題」となっており、この解決なしに、日本社会の健全な発展は望めません。

税収不足と言うならば、大企業の社会的責任を果たさせるために、異常なため込みを許している大企業優遇税制の見直しを求めるべきと指摘しました。

佐野議員が財務省の法人企業統計を調べたところ、資本金10億円以上の大企業は09年度、世界経済危機の影響で売り上げを減らしながら内部留保を10兆9000億円増やし(4.7%増)、年度末で243兆9000億円に達していました。財界系シンクタンク(富士通総研、ファイナンシャルタイムズ)も、この10年間の内部留保の急増が、労働者の大幅な賃下げをもたらし、家計を冷え込ませ、デフレ不況をもたらしており、大企業による過剰な内部留保が、日本社会の「構造上の根本問題」と指摘しています。