議会活動報告

地震防災戦略素案について提案 12月議会

2011年1月6日

佐野議員は11月29日に公表された地震防災戦略素案についていくつかの提案をしました。

耐震化を率で捉える問題点について

佐野議員は、川崎市が平成27年度までに約1万7000戸の改修、建て替え等の耐震化が必要と推計していることについて、一般建築物の耐震化を率でとらえるのは、古い木造住宅が耐震化されないまま、新しい住宅が増えれば率が上がっていくことになる問題があると指摘し、旧耐震の建物が、倒壊すれば、その周辺から火災の発生を招いた阪神淡路大震災の教訓から耐震化は戸数で捉えるべきと質しました。

まちづくり局長は、率を採用していることについては、国や県の計画と整合を図るためと答えました。

高層住宅の対策について

高層住宅の対策について、東京都中央区では数階層ごとに防災倉庫を設置するなど市街地開発指導要綱に位置づけており、さらに練馬区では、簡易型階段昇降車を貸し出したことなどを紹介し、高層住宅における地震被害特性の調査・啓発ということについて国や学術機関の研究を調査するなら、計画段階から検討すべきだったと指摘するとともに今後の対応をただしました。

総務局長は、国において、高層住宅における地震被害特性の研究をしている段階なので、今後は、こうした国の研究内容や他都市の先進事例などを参考に、対応策を検討したいと答えました。

臨海部の液状化について国にも対策求めよ

臨海部の液状化対策で、民問企業の土地については、独自の耐震化を求めていることについて、揮発油税が市税を上回る3400億円(決算規模)も国税として納税されている国策上重要な地域であることを国にアピールして、埋立地の補強対策を国策として行うよう国へ要望するよう求めました。

総務局長は、国への要望について、今後、県と協議したいと答えました。

災害復興の取り組みについて

災害時要援護者対策については、在宅の障がい者への支援として市内障がい者団体との防災対策検討会の設置について対応を尋ねました。

総務局長は、在宅障がい者への支援については、障がいごとに対応の違いがあるので障がい者団体等と連携を図りながら検討したいと答えました。

佐野議員は、復興に向けた取組について、神戸の復興の課題は、その後のコミュニティーの崩壊、孤独死の多発、消えた高齢者の問題など、地域コミュニティーを無視した復興計画にあったと指摘し、地域のネットワークを生かすことが、災害後のすみやかな復興を保証することになると提案するとともに、市民と一緒につくる復興計画について質しました。さらに、被災により失業する住民を復興事業に参加させ、雇用対策としても位置付けるべきではないかと質しました。

総務局長は、震災復興に当たっては、住宅再建などの生活基盤の整備等が必要なので、今後、復興体制や復興の手順など復興計画の策定に向けた準備を進めたいと答えました。