議会活動報告

商店街振興策 イベント助成制度の改善を 12月議会

2011年1月6日

佐野議員は、ある商店街で、25年にわたる恒例行事となっている商店街のイベントが、実は会計上、大変なやりくりを強いられている例を挙げ、300万円かけて取り組まれるその事業も「評価制度」では今年度Bランクに評価され、当初は50%上限だったものが、今年度は20%になってしまい、このままでは、イベントを続けることは困難であり、川崎市としてもっと大事にしてほしいとの要望を紹介しながら、助成率の引き上げなど、対策を検討するよう求め、加えて、複雑な内容の提出書類の見直しについても確認しました。

経済労働局長は、各商店街において、自らの発意と創意工夫によるイベントの複数開催や販促活動など様々な取り組みをしているので、補助率についても、予算の範囲内で効果的な支援策に努めると述べ、引き続き評価制度で商店街の意欲を引き出し、商店街の活性化につなげたいと答えました。また、提出書類については、関係者からの意見もあり、本年度、添付書類を半減するなど簡素化を図ったが、引き続き簡素化に向け検討したいと答えました。

商店街振興組合への支援について

商店街事務所を商店街の出資金で建設してきた商店街振興組合で、廃業で脱退する店が相次ぎ1出資金の返済で苦労している実態があり、こうした商店街振興組合への支援策の検討することについて質しました。

経済労動局長は、出資金は、組合員が退会する際には、持分に応じて返還することになっており、組合員の退会が相次ぐ商店街では、返還にかかる負担が大きく、商店街の財政基盤の脆弱化につながっていると述べ、川崎市として、これまでも商店街の相談窓口機能を果たし、区役所との連携を図る中で、商店街の情報収集を支援する他、商業アドバイス事業によって、税理士や中小企業診断士などの専門家の派遣を通じて、商店街の取り組みを支援しているが、ひきつづき、専門的な支援を行っている「神奈川県中小企業団体中央会」や、川崎商工会議所や川崎市産業振興財団などと連携して積極的に支援したいと答えました。