議会活動報告

視覚障がい者への支援強化を 12月議会

2011年1月6日

日常生活用具の更新について

佐野議員は、日常生活用具の範囲を拡大することについて、パソコンの音声転換ソフトなどの支給を受けた人が、その後、バージョンアップや、他のソフトを限度額内で支給を受けたいと思っても、現在は認められていないのはなぜか。少なくとも限度額内であれば、2回以上の利用も可能にするよう求めました。

健康福祉局長は、コンピューター画面読み上げソフトについては、情報通信支援用具の一つとして、視覚障がい者2級以上の方を対象に耐用年数を6年として給付を行っており、今後につては、耐用年数等も含め、障がい者の方の利便性にも配慮しながら、検討したいとの前向きな答弁がありました。

視覚障害者団体の拠点支援について

佐野議員は、視覚障がい者団体の皆さんが要望されている活動拠点の設置を確認しました。

健康福祉局長は、福祉センター再編整備基本計画の中で、視覚障がい者情報センター内に団体等の交流や研修が可能な「ボランティア活動室・多目的室」を設置する計画であり、その計画の中で、施設の有効利用について、関係団体と協議し、団体活動の支援について検討したいと答えました。

音声テープ作成業務の委託は市内業者で

佐野議員は平成19年以降、市政だよりの音声テープ作成業務が、市外の業者に委託されていることについて、市内業者へ発注についてはどのように努力しているのかと質しました。また、市内業者を優先にとされる、地方自治法第167条2第1項第3号の規定に基づく随意契約についてもどのように検討されたのか尋ねました。

市民・こども局長は、点訳・音訳業務等という要件で業者登録を行っている市内登録業者はいないと答弁。市内でNPO法人の資格を取得した視覚障がい者団体に対しては、市内登録業者としての業者登録の手続きを案内していると述べました。

また、随意契約については、平成20年3月の地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行により、地方公共団体が随意契約できる範囲に「障害者支援施設等から役務の提供を受ける場合」が追加されたことに伴い、市政だより録音版の作成が市内の障がい者支援施設等で行われる場合は、随意契約の対象となると答えました。

佐野議員は、あとは市の姿勢にかかっており、市内業者に発注できるようぜひ工夫してほしいと求めました。