ちょっと一言

明日に向かって

2011年3月31日

この大震災に、いま、私達にできること。それは、東日本大震災の被災者と心一つに、救援にあらゆる手立てを尽くすこと

被災地では、いまだに食事もまともに取ることができず、支援の手を待っている人たちがいます。津波の恐怖の記憶がよみがえり、生きる気力も奪われ始めています。

せっかく助かった命が失われていく現実に、私は目をそむけることはできません。

小学校1年生のお子さんが、学校で今も母親が迎えに来てくれるのを待ち続けているというお話しを聞きました。しかし、その母親は、迎えに来る途中で津波にのまれ、亡くなってしまったということですが、そのことはこの子に伝えられていないということです。

家族を失った子どもたちが、「力を合わせればできないことはない」と必死で頑張っています。

「困苦を背負い、苦しんでいる人たちに私ができることで応えたい」「耐えがたい試練を乗り越えようとしている人たちの思いを私達も受け止めたい」選挙だからと言って、救援の手を休めることはできません。私は、今度の選挙で、私の声が届いた方々に、党派を超えて救援募金、被災地で必要としている物資の支援を呼び掛けてまいりたいと思います。

今日までに、私どもに100万円を超える義援金が届けられました。10t車1台以上の物資も届けられています。

皆さん、どうぞ、被災地と心一つに取り組んでいこうではありませんか。

多くの人が心配されているのが、福島原発の行方について

川崎市の緊急消防援助隊の皆さんをはじめ、自衛隊や作業員の皆さんが命がけで沈静化のために取り組まれています。私達日本共産党も、この緊急課題に、政治的な立場の違いをこえて、オールジャパンで、研究者・技術者を結集し、事態収束にあらゆる手立てを尽くすことを求めています。

と同時に、地方議員として、原発事故から国民の命と健康を守ることに全力を尽くすことが求められいています。多くの市民の不安感は、情報が的確に伝達されていないことに原因があります。国民に対して、情報を素早く、正確に、丁寧に伝えることが、楽観論や過剰な不安感を抑えることになります。そのことで、国民の冷静な行動が可能になります。川崎の状況はどうなっているのか。川崎市民は、どう対応すればいいのか。市民の立場で分かりやすい情報の提供を求めてまいります。

救援活動と同時に、震災の影響、余波を食い止める震災復興の取り組みについて

被害総額でも25兆円以上といわれ、いまだかつて経験したことがない被害をもたらし、計画停電の実施など非常事態の中での生活が強いられています。
今後の対応次第では、日本経済や国民生活に深刻な結果を招くことになりかねません。まさに、岐路に立たされてます。しかし、この復興の大事業をやり遂げることができれば、日本の新たしい発展の道が切り開かれる可能性を秘めた大仕事です。

節電とか節制とか、私達の生活スタイルを見直して、とにかくできるところから協力すると同時に、自粛ムードで地域経済を冷え込ませるのではなく、「震災に負けるな大売り出し」など、地域経済を活性化して復興の後押しをしようではありませんか。
また、こんな時こそ、たとえば2010年だけでも312億円も使っている政党助成金を廃止返上して、救援に使おうではありませんか。

地震や津波で壊滅的になっている港や橋の建設を優先するためにも、必要がないと言われている国際コンテナ戦略港湾計画に1000億円、殿町地区と大田区を結ぶ神奈川口連絡道路は、橋だと400億円、トンネルで1200億円というも中止すべきです。

さらに、生活の再建、地域コミュニティーの再建こそ、復興の土台となります。役場などが大変な被害を受けています。病院も、学校も、道路も、橋も、港も、地盤さえも一から作り直さなくてはなりません。破壊された農業、中小企業、地場産業、漁場など、今の法律では補償の枠組みがありません。そうした枠組みを提案していきたいと思います。

市内の町工場と連携して、部品調達のバックアップ応援、中小建設業と連携して、ライフラインの復興支援、住宅の復興など民間との連携も必要です。

建築資材が不足していますので、復興のための資材確保と同時に、日本経済を停滞させない増産体制の強化も必要です。

こうした復興に必要な財源を、日本共産党は、従来の国債とは別枠で、使い道がなくて困っている大企業の内部留保で震災復興国債を発行し、復興の財源としようと提案しています。

大企業は、復興の中で、資材や、資金、物流などで大きな経済効果が期待できるわけですから、復興国債への投資等のは、悪い話ではないとおもいます。また、日本の復興が遅れれば、株価にも影響し、財界・大企業にとっても死活問題のはずです。こういう時こそ、あらゆる可能性を尽くして復興を果たそうではありませんか。

住民の命と暮らしを守る自治体のあり方が問われているということについて

これまでの風潮は、市場原理や効率を優先する構造改革によって、公務員をただ「数」としてとらえ、スリムにすることが美徳のように扱われてきました。

ところが、震災後昼夜を分かたず献身的に取り組まれている公務員の姿を見て、公務員の役割が改めて見直されるきっかけになっているのではないでしょうか。

放射能が危ないと、市民は自主避難している状況でも、災害現場で献身的に活動する職員、命がけで危険な任務を果たす消防職員。

公務員を削減すればいいという一方的なやり方が、いざというときに市民の命と安全を守れないことを明らかにしました。

市民の命と安全を守るための防災、医療、福祉の現場職員の適正配置について、改めて提案したいと思います。

「誰もが持てる可能性を輝かせて暮らせる川崎をつくりたい」

皆さんの持てる可能性を引き出して、大震災の試練を乗り越え、新しい日本の発展へと道をつけていきたいと思います。皆さんのお力添えをよろしくお願いします。