現場の声を聴きたい！

いま、震災がれきの受け入れについて、復興支援として欠かせないとされているが、一方では、放射能に対する心配の声があがっています。

私は、被災地支援に三度訪れ、見渡す限りのがれきの山の中で、どうにかしたい。どうにかして差し上げたいと強い願いが沸き上がってきました。

今回の視察を通して、現地の実状を確認して、復興支援として何が必要なのか、この目で確かめたいという思いで伺いました。

震災直後の早い段階から、震災がれき処理がはじまった大船渡市

初日は大船渡市を訪れました。一関市から一路大船渡市を目指して進みました。野や山の新緑が目に鮮やかで、田植えの始まった田園風景を眺めながら、すがすがしい風を感じて車を走らせました。しかし、川を遡って津波が到達したと思われる河原には、土砂が茶色く堆積し、瓦礫が積み上げられており、未だに震災の爪痕が残り、一気に被災地の現実に心が引き戻されました。

大船渡の町が近くになるにつれて、プレハブの仮設住宅や、仮設の店舗、「がんばっぺし」の看板が目立つようになりました。

所々に、仮設の商店街が作られて、ふつうの生活を取り戻すための復旧が進みつつあることを感じました。

お店の少ない被災地では、必要な物を当たり前に買い物できることが、こんなに貴重で、特別なことなんだと改めて実感しました。

被災地での生活再建には、商店などの生活基盤施設が欠かせないと思いました。

大船渡市に到着して、市の職員の案内で、震災瓦礫の処理状況について現地を見ました。

阪神淡路大震災の時に処理を経験したという大阪の廃棄物処理業者のノウハウで、当事業者の社員５名を含む１５０人（内４０人は緊急雇用）が処理に当たっていました。

大船渡市では、震災直後から、太平洋セメントへの受け入れが決まっており、早くから分別処理が始まりました。

６月から太平洋セメントへ搬入が始まり、現在処理された約２８万トンの震災廃棄物のうち、７万トンを太平洋セメントで処理したということです。がれき処理の進捗率は、３７％と

コンクリートガラ、木質、可燃ゴミを５センチ以下に分別し、セメントの材料及び燃料として再利用されています。

塩分の高い、衣類、畳などは、塩釜の広域処理施設で焼却処理されているということです。また、不燃ゴミは、北上市に埋め立て処分されています。

漁網・漁具などは、分別するために何年もかかると言うことで、埋め立てしかないということです。

太平洋セメントでの受け入れがあることで、瓦礫処理は計画的に進んでいるということです。

分別を手作業で行っているところを視察しましたが、防護眼鏡、マスクをつけ、全身を覆う作業着を身につけ、中腰で行う作業は、見るからに大変な重労働で、雇用対策になるといっても決して奨められるようなものではありません。農作業や漁業の仕事がない中で、やむを得ずやらなければならない被災地の現実に、胸が痛みました。

大船渡市議会の滝田議員の案内で、大船渡市の沿岸部も視察しました。

地盤沈下によって岸壁が浸水しており、再開している港は５０センチ以上かさ上げしていました。

ある港では、貝の端に小さな穴をあけロープにつるす「ホタテの耳釣り」が行われていました。

北海道で育てた稚貝を取り寄せ、大船渡の湾で育てると言うことです。今年の秋頃には出荷できるのではないかと言うことです。多くの犠牲を強いた津波ですが、唯一効果といえるものが、湾内の汚れをきれいしたたことだと言っていました。

水質が浄化され、貝の生育がよくなったということです。

やはり、漁師さんは海の仕事をしているときが一番生き生きとされていると思いました。復帰を希望される漁師さんたちが一日も早く漁を再開できることを願わずに入られません。

その日の夕方、陸前高田市に入りました。気仙地区にある旅館に泊まりました。

震災がれきは、取り除かれつつあるが・・・・陸前高田市を視察

次の日、陸前高田市を視察しました。

高田町にあった市役所から高台の地区に移されたプレハブの仮庁舎を訪ねました。

被害の状況については、ふれませんが、議会開会中に被災し、多くの職員を失った中で、行政活動を続けるためには、県を始め他都市からの支援が欠かせないと言うことです。特に、技術系の職員が不足しています。

復興に向けての歩みは、震災後、行政が復興計画案を策定し、案に基づき市議会が報告会を開催し、市民からの意見を集約して議会からの提案を行ったということです。そうした経過を経て、昨年の１２月に議決された復興計画に基づいて、３年間の復興基盤整備機関、５年間の復興展開期間を計画し平成３０年度までの８年計画となっています。

現在のところ集団移転計画が、約２０集落で具体化していますが、津波被害を受けた２０００世帯すべての高台などへの移転計画は、まだまだこれからと言うことです。

また、市街地でのがれきの撤去は進んでいますが、公共施設については、自己財源で解体しなければならなかったことから、全く手が着けられていませんでしたが、国がようやく９５％の補助、５％の交付税措置を補正予算で計上したことから、この６月から解体工事にい着手する事になったということです。総事業費７０億円です。

陸前高田市では、市の直面する課題は、被災者の生活再建が最優先で、がれき処理は、大船渡市と同様に太平洋セメントでの再処理が実施されていますが、進捗度では、８％という状況です。

市長は、震災直後、廃棄物処理施設を設置し、独自処理を検討したこともあるが、廃棄物処理の手続きの煩雑さ、独自財源の捻出が難しいこと、処理完了後役割を終えた施設の使い道がないことなど、市単独での処理は難しく、断念した経過があることが説明されました。

当初、環境省の試算で、９７万トンとされていた震災がれきが、田圃などへの堆積土砂を加えて、合計約１５０万トンと大幅修正されています。ただし、これには公共施設の分約９万トンが含まれていませんので、今後さらに増えることが予想されます。

太平洋セメントでの再利用というシステムが稼働していること、優先度では、生活基盤再建が第一で、震災がれきの処理の優先度は低いこと、具体的な震災廃棄物の数量と内容の把握が、あまりなされていないことなどから、大船渡市や陸前高田市では、震災がれきの問題の議論は、二次的な課題という印象でした。

いつまでも震災の心の傷が癒えない精神衛生上の問題や、出来るだけ早く処理されることによる土地利用計画の促進の面から、広域処理していただけるとありがたいとも話していました。太平洋セメントでの処理が行えない三陸地域の他の自治体の事も含め、三陸全体の問題として、考える必要があります。岩手県が橋渡しとなって、交通整理する役割が求められています。

また、被災自治体の優先課題としては、震災によって職員を多く失っていることや、震災後の都市計画、生活再建計画など、具体的な行政事業を進めていくために、技術職員の派遣など人的支援や処理技術の提供支援など、現時点で求められる自治体として支援には、震災がれきの受け入れ以前の具体的支援がたくさんあるように感じました。

被災地を訪れて、いかに事実とかけ離れたところで、議論をしてきたのか思い知らされた。

現地を視察して、ありのままの事実を把握することの大切さを痛感しました。

その上で、巷で言われていることや報道されていることから、私たちが思い込み、とらわれている考えがいかに現実に合っていなかったか、被災者を傷つけることになっていたのかを改めて、思い知らされました。

復興のために私たちが、本当に大切なことは何かを考え、何を選び、何を捨てなければならないのか、そして、私たちに求めれていることは何か、私達ができることは何かを真剣に考え、選択し、行動することが、本当の被災地支援つながると思いました。

必ず道はあると思います。オール オア ナッシングではなく、いろいろな条件の中で、それでもできることを考えながら、あきらめずに取り組んでいきたいと思います。

2012年3月7日の予算特別委員会で、予定時間全部を使って社会保険病院問題について質問しました。

2011年12月21日の川崎市議会でおこなった一般質問です。

危険物の耐震対策について、障害者が学校卒業後在宅ゼロを続けるための対応について、設計ミスへの対応について、臨海部の災害時避難対策について、質問しました。

2011年12月15日の市議会本会議で、自民党議員が提案した「原子力発電所の警備等に関する意見書」案について、佐野仁昭議員が提案者に質問をおこない、意見を表明しました。

小島新田駅周辺に大きなマンションが建設されながら、産業道路から海側に認可保育園が無く、保育園には、自転車で産業道路を超えて通っているという問題について、民有地を借り上げるなど小島新田駅周辺に保育園を整備すべきと求めてきました。

このたび、民有地借り上げ型保育所整備事業の設置法人、運営法人について発表があり、日ノ出町地内に60人定員の保育園が整備されることになりました。

特別養護老人ホーム「大師の里」の近くです。24年度中に整備される見込みです。

臨港地区消防出初式に、２年ぶりに団員として（２年間は、川崎区選出議員団代表幹事として来賓あいさつをしました）参加しました。

寒空の中、隊列に並んでいると、足が固くなってきます。

真剣な顔をして式典に臨んでいますが、内心は、「挨拶は短くしてほしい」と思いながらというのが本音です。

式典が終わると、分列行進をして団員としての出番は終わります。

今年は、東日本大震災後の出初式として、いつにもまして寒さと同時に、震災で殉職された団員の思いが、身に染みる出初式になりました。

「いのちをかけて守る」といっても、事前に十分な対策をとられていなければ、体を張って市民のいのちと財産を守ってもらうことはできないと考えています。

今年は、臨港消防署が改築され、２月１８日竣工を迎えます。臨港地区の消防の拠点になります。

昨年の震災の教訓をしっかりと生かして、石油コンビナート地区を守る臨港地区の消防組織のあり方を強化できるように頑張っていきたいと思います。

新年あけましておめでとうございます。

新たな年を皆様はどのように迎えられているでしょうか。

私は、これまで経験したことがない昨年１年間の後悔と願いを、新たな年につなげてまいりたいと心に刻んでいます。

昨年は、東日本大震災という未曽有の災害、福島第一原子力発電所の事故を通して、「こんなことがあるのか」と信じられないような自然災害の脅威に、無力感を感じるほどの思いに打ちのめされました。もし首都圏で、もし川崎で、このような震災が発生したら、いったいどうなるのか。これまでは、京浜臨海部の危険性について意識しながらも、どこかで「川崎は大丈夫」という何の根拠もない思いがありましたが、一気に吹き飛ばされました。

また、政治に対しても、いったい誰のための政治なのか、震災後の対応、原発事故の対応に接して、改めて政治の在り方が問われた年だったと思います。

一方、東日本大震災で傷ついたこの日本で、「人は人、自分は自分」「なるようにしかならない」と考えていた日本人が、苦しんでいる人たちをほっとけない、絆が大切と被災地に心を寄せて、行動に立ち上がりました。人々の中から湧き出す力が、一つになって、各地で思いもかけぬ「奇跡」を生み出していました。

そして、国や行政に対して積極的に怒りを要求にして、行動に立ち上がる人たちの輪が広がった年だったとも思います。

今、日本は歴史的な分岐点を迎えています。私たち一人一人が、何を選び、どう行動するかが、その後の日本の歴史を大きく変える時を迎えています。

震災前から日本の厳しい現状は指摘されてきましたが、震災後より一層その深刻な事態へのスピードは、加速しているように感じられます。閉塞感を打開するためには、これまでの延長線では、もうどうにもならない事態になっているように思います。

一方で、国の政治は、財界やアメリカの意向に支配され、震災後の混乱のどさくさに紛れて、国のあり方まで大きく変えようとしています。
だからと言って、何もかも無視して突き進むやり方では、破壊の現実を広げるだけではないかと思います。

私たちは、こういう時にこそ、世界的な視野を持って、「一人一人の可能性が最大限に引き出され、一人ひとりが本当に幸せであることこそが、社会全体の幸福となる」そんな日本への展望を持って、道なき道を切り拓いていきたい。そう心から願っています。

自転車と同じで、こちらが前に進めば進むほど、風当たりは強くなります。

そう考えて、今年は、「変革の年」となるように、私はあきらめずに一歩ずつ進んでいきたいと思います。

佐野よしあき

川崎小学校 未設置

京町小学校 未設置

宮前小学校 未設置

田島小学校 設置済み

新町小学校 未設置

向小学校 未設置

東大島小学校 未設置

旭町小学校 設置済み

殿町小学校 未設置

大師小学校 未設置

東門前小学校 未設置

川中島小学校 設置済み

藤崎小学校 未設置

さくら小学校 未設置

大島小学校 未設置

渡田小学校 未設置

小田小学校 設置済み

東小田小学校 未設置

浅田小学校 未設置

四谷小学校 設置済み

なお、中学校については、すでに設置済みです。

東日本大震災を受けて、すべての避難所に防災倉庫を設置するように要求しています。

天井落下事故後、改修工事に先だち、市議会議員に公表しました。

写真の通り、地震後の仮設工事のため、照明が入り、地震直後に入った時より
鮮明に見えるようになりました。

左に見えるの足場で囲まれているところが、パイプオルガンです。
温度と湿度を管理する為、防護シートがかけられていました。

先の議会では、わが党の代表質問で、施工業者と設計者の瑕疵責任を問うべきとの質問に、市長は、調査をした上で、損害賠償も視野に入れて検討すると答えていました。

その時浮かんだのが、被災地支援の際立ち寄った気仙沼魚市場の様子でした。

１m近く地盤沈下し、水浸しの中でも、市場を再開していました。そこに、荷積みを待つ大型トラックが、列をなしているのを見て、「このトラックが、復興への希望を全国に運んでくれるんだ」と再生、復興に向けた希望の光を感じました。

産地と消費地を結ぶ。
言葉にすれば、たった9文字ですが、手塩にかけて作った品物を託され、消費者とのかけはしになる大切な仕事です。血液のように全国くまなく届ける仕事です。

もし、TPPに参加したら、物流は、どうなるでしょうか？

生産者は潰され、代わりに外国からの安い農産物を運ぶ。残留農薬まみれ、BSEの検査もいい加減。遺伝子組み換えもお構い無し。
そういう品物を運ぶことになる。運べば、運ぶほど、日本を滅ぼす品物を運ばされる。子どもたちの給食にも使われる。
物流を通じて、血液と同じように全国に広がる。

財界とアメリカの企ての片棒を担がされ、国民を不幸にしてしまう。物流を、そんな仕事に変えられては、たまりません。

さらに、24時間働かされて、単価も３分の１。労働強化が、目に見えています。
物流の未来のためにも、TPP参加を阻止しなければと改めて痛感じました。